A-1 事実関係１「知事会、帰省控える呼びかけ お盆「家族と相談を」「お盆“家族と相談を”」（朝日新聞）
・全国知事会は８日、新型コロナウイルスの対策会議を開き、お盆の帰省について、発熱のある人や感染リスクが高い場所に行った人は帰省を控えるよう求める国民向けメッセージを発表した。「いま一度家族・友人と相談を」と帰省の再考を促し、帰省する場合も感染防止対策の徹底を求めた
A-2 事実関係２ 知事会議「新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言」
１ 新型コロナウイルス感染拡大への緊急対応について
２ 新型コロナウイルス感染症対策に係る法的措置等について
３ Go To キャンペーン事業について
Go To トラベル事業の実施に当たっては、当面の間、東京都発着の旅行を対象外と することとされたところであるが、ブロック内など近隣観光から始めることを求める 地域が多いことにも留意しつつ、今後とも感染
コメント
コメントを書く「WITH コロナ」が安倍体制の基本政策で殆ど誰も異論を展開してないから、今の国是だろう。であるなら、「三密を避けろ！」と行政が言葉を発するのは矛盾している。
「WITHOUTコロナ」を徹底して実施している国は、私の知る限りでは、欧州ではドイツ、東アジアでは日本以外の諸国だ。
前にも、再三、私は言っているが、東京は武漢、大邱を目指していると言われても抗弁出来ない筈だ。勿論、武漢、大邱は封鎖され感染者が徹底的に隔離されたが、東京は「封鎖、隔離が想定されない武漢、大邱」を覚悟していると解釈されても抗弁出来ない筈だ。
都知事や首相がソーシャルデイスタンスを声高に叫んでも、家族内感染、地域社会の汚染はかなりのスピードで進むだろう。東京の人口密度は世界最大だから、当然、その存在自体が三密だから、知事や首相のご教示のナンセンスはひどいと言えよう。
気の毒なのは沖縄だ。沖縄は台湾の施策を見習うべきだったが、治外法権の基地があるから、何にもできない。
私の眼には東京と沖縄は集団免疫を目指しているとしか見えない。だとすれば、ワクチンは必要ない。安倍政権の本当の狙いがそういうところにあるのなら、まだ救われるが、そういうことも安倍氏には分かって無く、メデイアも忖度してソシャルデイスタンスを「三密そのものの東京」に対して唱えるばかりで、その矛盾に気付かない滑稽こそが今問われなくてならない。
コロナに対する国の方針は明確である。感染者が蔓延し、重症者が多く出て医療機関が崩壊しない限り、外出自粛など特別の対策をとらないという事である。３蜜を避け、ディスタンスをとり、マスクをする生活が基本であり、生活変更を国民に求めている。インフルエンザなど他の感染症と同じ扱いである。
問題は、我々国民が「ウイズコロナ」の生活変更ができるかどうかでしょう。３０～４０代の方たちが感染者の７～８割を占めている。テレビなどで見る限り多くの方は、感染防止策をとっておられる。問題は、若者の何割かが傍若無人の生活をしており、インフルエンザ感覚であり、政府の見方と異なっていない。
国民から直接選ばれた都府県知事の対応に差が多く出ており、国に忖度する知事が多いのには驚いてしまう。忖度するということは、国に逆らえば、官僚から予算面で仕返しを受けるのが怖いのでしょう。国の方針に逆らう小池都知事は別格としても、経済より、高齢者に感染させることの怖さを知っていて、最悪を回避するために自粛の注意喚起する知事は、府県民に立って行政をしている方々でしょう。
検査を増やすにしてもやみくもに増やすことはできない。あくまでも医師によって検査が必要とされた方が受けるものであり、陽性率が高くなり、医療機関がひっ迫してくれば、外出自粛を要請せざるを得ないでしょう。自粛要請すれば、経済の打撃が大きく簡単にはできない。
特措法改正により、感染者の経路追跡ができるようにしなければならない。外出自粛要請する段階になれば、与党だけでなく野党も国民から攻められるのは目に見えています。与野党で改正案を至急まとめ上げ、国会承認を目指すべきでしょう。