読売新聞も安倍首相を見放したか。読売世論調査％で、次の首相」の問いに石破２４、小泉１６、河野１３、安倍１２の順。政策面ではコロナ対応、・評価する２７、評価しない６６ 。「ＧｏＴｏトラベル」適切１０、適切でない８５。今後上昇要因はない。下降のみだろう。
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・世論調査は、批判的記事の多い毎日新聞等は内閣支持率が低いのに対して、読売新聞、NHKは支持率が高めの傾向がある。
・しかし、最近安倍内閣支持率は下降傾向にあり、８月読売新聞は支持３７％、不支持５４％という数字を出し、NHKも34％、「支持しない」は47％とした。
・さらにある意味衝撃的なのは、読売調査で「自民党の政治家の中で、次の首相には、誰がふさわしいと思いますか。次の１０人の中から、１人だけ選んで下さい」の問いに「・石破茂２４、・小泉進次郎１６、・河野太郎１３、・安倍晋三１２となったことである。
・安倍首相は内心四選を目指していたとみられ、上記数字はショックであろう。
・更に今日安倍首相周辺等は・菅義偉官房長官を後継にしようとするとみられれうが、安倍首相路線の継承者とみられる菅官房長官は４％と極めて低い。
A-1 ２０２０年８月 電話全国世論調査 質問と回答（読売新聞：8/10報道）
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石破氏の日本の安全保障面から見た「憲法改正」の考え方は、極めて論理的であり、安倍首相より安心感がある。
戦争アレルギーの我々高齢者世代と違った選択が求められており、米中のはざまにおいて、経済に重点を置くのでなく、価値観を同じくする「思想の自由」を明確に打ち出すことが大切であり、石破氏は、歓迎である。
河野防衛大臣などもミサイル保有に関して、関係国の了解を得る必要性について質問を受けたが、「中国に対しては、ミサイルをたくさん保有している国の了解をとる必要性はなく、韓国に対しては、日本を防衛するのに韓国の了解がなぜ必要か」と答えていた。非常に力強い意志を見た。
時代を支える人たちが、極めて当たり前の発言をしている姿を見ていると、時代が大きく変わり始めたと痛感している。
安倍さんはすでに「死に体」であり、菅首相のイメージしかわかない現況を打破するため、安倍首相は第一次内閣の時のように潔く身を引くべきでしょう。
中国やロシアの権力はお金で買収することは非常に難しい。米国の政治は金次第。コーポラテイムズと言われるくらい官民一体で資本利益率向上に奔走する。これが米国の権力たる所以である。
その金を牛耳っているのがウオール街。そのような厳然たる構造を持つ米国の完全支配下の日本だから、日本の政府も金次第ということになる。
安倍コ－ポラテイムズはコロナ出現前までいろいろあったが、読売も電通も朝日も「まーいいか」だった。
コロナはしつこい。金次第の政治の矛盾、限界を否応なく我々の前にさらけ出しているではないか。米国を見よ！これまで最貧国を余儀なくされてきたインドとブラジルがコロナ地獄に陥っている。自民党がこよなく愛する米国がインドとブラジルと感染者数と死者の数を競っているのだ。もうそろそろ自民党は米国がブラジル、インドみたいに社会福祉が乏しい国でしかも見捨てられた貧乏人がわんさといることをしかと認識すべきだ。
ウオール街は過去にニューデイーラーの出現でファシズム体制設立を断念させられたのを忘れてない。このコロナの出現を好機に捉え、ファシズム体制の確立を狙っている。バイデンになろうが、トランプだろうが、変わりない。ヒットラーと酷似するファシズムが成立する可能性大なのだ。
その流れは、電通と並んでCIAの代理人を自負している読売にも及んでいよう。今のコロナをきっかけにしてファシズム体制を自民党に請け負わせようとするだろう。もしそうなれば、コロナで無策無能であっても、ファシストにはなれそうにない性格故に私は安倍でも構わないと思っている。そして、彼が突然目覚め、中国からコロナ対策の方法論を導入し、日本で生まれたコロナ変種の退治に取り組めば、私には何も言うことない。彼がそうすれば、立派な政治家だったと安倍氏は後世に記憶されよう。
>>1
コロナという強力なゲリラ退治にも腰が引けておたおたする自民党の面々に安全保障を頼む滑稽。どうなってますのあなたの頭。
この調査では、小泉が高く評価されていて、次期首相という点ではあまり参考になる調査とは思えない。要するに現時点での安倍や政府の政策が強く批難されているという点を読み取るべきなのだろう。
一方、NHKのおこなった調査では、自民党の支持率はわずかながら伸びている。現在の、政策議論どころではない既存野党の様子を見ていると、安倍政権には批判的、政府がどう言おうが勝手に自粛、しかし結局のところは自民党がだしてくる政策に期待するしかない日本国民の姿がうかんでくるようにおもう。
10月に臨時国会がひらかれるのだろうが、そこで政府自民党側がだしてくる政策が明らかになれば、世論における安倍の評価がかわってくる可能性はあるとみている。おそらく、チャイナ肺炎事態を教訓に、感染症以外の面まで含めた非常事態法制の議論にきりこんでくるのではないか。その流れで9条改正を正面にかかげて解散総選挙に向かう可能性もある。また、米中対立に対応するための権限の強い政府組織の新設もあるかもしれない。ひとことでいえば、ファシズム的な政策ということになろうが、チャイナ肺炎事態をへて、むしろ歓迎する日本国民は多いのではないかとみている。
おもうに、チャイナ肺炎は、日本のみならず、世界各国の国民の意識に影響し、ひいては今後の政治や国際関係に大きな影響を与えるできごとであった。
各国とも、本質的に不確実な科学的知識しかないなか、国民性や現在の国情で可能な対策をチャイナ肺炎に対しておこなっている。しかもまだ現在進行形で、評価は将来に委ねられるだろう。しかしひとついえそうなのは、中国のようなファシズム国家がこういう場合に高い機動性を発揮できるということだ。率直にいって公衆衛生とファシズムの相性はいいのだ。
いわゆる「ポストコロナ」の時代、米国も含め、各国ともたぶん、今よりは多少ファシズム的になることに人々の政治的選択が向かうのではないか。ＰＣＲ全数検査のような表面的なことではなく、それを成り立たせる仕組みを中国からは参考にすべきだと人々は考えるようになるだろう。
では、現代のファシズムの本家である中国自体は今後どうなるだろうか。大恐慌からナチスドイツはいちはやく立ち直り、その姿をみてファシズムにこそ未来をみた、近衛文麿などのヒトビトが日本にもいる。今も安易に同じように結論するヒトビトは多かろう。しかし、中国のファシズムは、ナチスドイツと同様、すでに強烈な副作用をともなっている。中国は思想や生き方も公衆衛生的な問題とみなしている。ここに対する各国からの異質感は、さまざまな具体的な証拠とともに、さらに高まるのではないか。
また、ナチスドイツの経済復興は、米国資本の投資があってこそだったことも今ではわかっている。そうすると、米国と本格対立しようとしているいまの中国には未来はないと考えることもできようし、そのあたりの見極め、すなわち大統領選後の米国や、それを受けた中国の指導部の意思がどこに向かうかが今後の重要視点であろう。
個人的に求めるリーダーは、現実主義者で、科学的にかつ論理的に
物事を解決することができる人物だ。
しかし、政治家である以上、パフォーマンスが上手くないと国民から
支持されず、結果としてポピュリストがばかりが勝ち残ってしまう。
第一に最優先しなければならないのは、新型コロナの収束である。
経済の全開もできず、長期戦略も立てられず、次の段階へ進めない。
もう何度も何度も繰り返し述べているので、これ以上は省略する。
第二に、長期目標としてＩＴ化の推進による競争力の強化である。
今回のコロナ禍で、行政サービスの効率の悪さ一つをとっても、
他の先進国と比べて如何に遅れているかを思い知ったはずだ。
いずれ我が国は、少子高齢化に伴う労働力低下の問題に突き当たる。
少ない労力で社会全体の生産性を上げる努力を今からしていかないと
国として機能しなくなる。「富の再配布」の問題は複雑だ。パイを奪い
合うのではなく、パイを大きくする方法を考えなければならない。
また、これ以上経済力を失えば、国際社会における存在感が今以上に
低下し、米国からより不利な協定を押し付けられ、中国からは利用価値
のない国としてぞんざいに扱われるだろう。そして東南アジア諸国は、
日本よりも中国をリーダーとして担ぐようになる。
第三に、安全保障の面、憲法改正・自主武装で普通の国になることだ。
これまでわが国が自主外交ができなかったのは、結局のところ安全保障
を他国に委ねて来たことが原因だ。当然ながら専守防衛に限るとして、
核武装論議も「慎重に」ではあるが、始めるべきではないか。
国際情勢は目まぐるしく変化している。いつまでも、中国や北朝鮮、
ロシアが怖いといって、米国の懐へ潜り込んでいるわけにはいかな
いのである。
米国の単独覇権はすでに終わった。次はユーラシア大陸の時代になる。
これからは、嫌な相手だろうが、中国とも協力すべきことは協力して
いかなければ、いずれ「アジアの辺境の没落国家」に転落するだろう。
ついでなので、「批判覚悟」で香港問題について投稿しておく。
私は香港報道のバカ騒ぎについて、白けた目で見ている。
身勝手な解釈で、「命の選択」ならぬ「人権の選択」をしてしまって
いることに何故気付かないのか。民主主義は絶対的なものでもなければ
宗教ではない。民主主義を建前に何をしても許されるわけではない。
米国の黒人デモの主催者や遺族は、「暴力はダメだ」と理性的に訴えた。
しかし、香港デモのリーダー達は、多くの死者や負傷者、破壊と略奪が
行われる中で、暴力による訴えを否定したか。私は聞いたことがない。
言論の自由だジャーナリズムだというなら、この点を彼らに質問せよ。
もう一度述べるが、国際的には、香港の国家安全法に賛成の国の方が
大多数である。そして、賛成国の多くは非欧米諸国である。
イラク、シリア、リビア、アフリカと内政問題に欧米諸国を中心とした
「外国勢力の介入」を招いたことで、どれだけ多くの人々に悲劇を招い
てきたのかを忘れたのか。
欧米による政権転覆などの政治工作は、本来諜報機関が裏でひっそりと
行うものであった。しかし、今回は隠すことなくこれを行っている。
もし仮に、香港政府に「国家安全法」を撤回させたとする。
今後香港へ「外国勢力が干渉しない」「扇動された暴動が起こらない」
という保証をどのように行うのか。外国の内政干渉を禁止する法律は
安全保障の基礎であり、世界中どこの国にも存在する。
批判ばかりでなく、「国家安全法に代わる具体案」を明確に示せ。
普段ご立派なご高説を説いてる方々は、上記をどう考えるのか。
正義のヒーロー遊戯や悲劇のアイドルの追っかけがしたいのであれば、
私は今後彼らへの見方を変える。
香港国家安全維持法、なぜか報道されない「歓迎の声」も多い：
https://gentosha-go.com/articles/-/28121
安倍の支持率に「今後上昇要因がない」かどうか、臨時国会で打ち出す政策以外にもうひとつ視座がある。拉致問題だ。
大きく見れば、金正恩が亡くなり（とわたし自身はおもっている）、実質的に与正が執権してはいるが、中国の影響下にある軍部に対抗するため米国の後ろ盾が必要だ。米国のトランプは大統領選を目前として外交的成果が必要であるだけでなく、対中包囲網の実現のために日本の関与を必要としている。さらに細かいところは記さないが「予兆」はある。まあ、具体的に根拠のあるはなしではないが、そうおもいながらみているとおもしろい。そういえば安倍は本当に病気が悪化しているかもしれないが、もし病気でないなら何をしているのだろう・・・
いずれにせよ、政策とともに、10月11月には結果が出るはなしだ。
と同時に、秋冬にチャイナ肺炎がどうなるかも、そのころには結着がほぼ予想できるだろう。