• このエントリーをはてなブックマークに追加
東京コロナ感染17日822人過去最多。国内も3211人で過去最多。この中新聞社説は読売 GAFA規制 国際連携で取引の透明化図れ、朝日夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ等、何この危機感のなさ。毎日は「失態続く菅首相 当たり前の政治はどこへ」とあるべき社説掲載
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

東京コロナ感染17日822人過去最多。国内も3211人で過去最多。この中新聞社説は読売 GAFA規制 国際連携で取引の透明化図れ、朝日夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ等、何この危機感のなさ。毎日は「失態続く菅首相 当たり前の政治はどこへ」とあるべき社説掲載

2020-12-18 08:22
  • 4

・東京都内の新型コロナウイルス感染者は17日、新たに822人報告された。2日連続の過去最多で、16日の678人を144人上回る大幅な更新。直近7日間で平均した1日当たり感染者数も最多の5659人に達した。国内の感染者も3211人で過去最多を更新した。
 きわめて危機的状況にある。
・こうした中、当然マスコミは本来、政府、東京都等の地方自治体が適切な対応をしているか、してきたかの検証を行うべきである。
・それでここ一、二日の各氏の社説を見る。
読売 18日五時(読売ネット)
        GAFA規制 国際連携で取引の透明化図れ
        ネット中傷摘発 悪質な匿名投稿者への警告だ
朝日 18日 夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ
       協同労働 働き手の利益を第一に
日経1217日「コロナで困窮する女性への支援念入りに
        中間貯蔵施設の共用へ対話を
     16日 パリ協定の真の

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

コメント コメントを書く

> このように、コロナ感染急増に対する危機感のなさはいったい何であろう。

・危機を危機と捉える能力がない。
・危機は深刻なものでないと捉えている。
・危機は権力側によるデッチ上げである。
・危機が降り掛かるのは社会の特定層だけだと権力側は知っている。
・危機を米欧、ブラジル等に匹敵するくらい酷くさせるよう、権力側はDSから指示されている。

実際、いずれが当て嵌まるのか、マスコミは「危機感のなさ の正体」を調査報道すべきである。だが、するわけがない。

今朝、地方自治体のコールセンターに問合わせたところ-

◇12/16現在

PCR検査数:3465人
陽性者数:287人

検査に至った経緯:
・自覚症状アリ → かかりつけ医等を受診 → PCR検査推奨
・濃厚接触者に対し、保健所がPCR検査推奨

PCR検査の精度:
 情報が無い為、お答えできない。

陽性者34人(@地方自治体直轄の保健所)の感染経路:
 濃厚接触:7人(接触場所は個人情報につき非公開)
 不明:27人

入院者493人の症状:
 無症状/軽症:34人
 中等症:409人
 重症:50人

入院者の治療方法:
 情報が無い為、お答えできない。

昨日は企業の営業担当者と話す機会があったが、やはり「感染急増」報道とご自身の周辺状況に かなりギャップがあり、「マスコミは煽っているのでないか」と漏らしていた。

No.2 47ヶ月前

効き目がありそうなワクチンが日本で使用されるのが早くて来年3月だと政府筋は言う。であれば、日本のコロナが沈静化し始めるのは更に遅れて6月じゃないだろうか。

グーグル予想は今から30日程度で感染者が10万人増え、死者が920人増えるとのこと。これを実績に足すと感染者累計は30万人、死者は4,000人程度になってしまう。自慢じゃないけど、私の先日の予想を今後1ケ月でクリアするとグーグルは言っているのです。私の心境はまんざらではない。

私の予想はファクターXを前提にしてコロナと必死に戦う中国・韓国の実績に手を加えたもの。翻って、グーグルに従うと、来年6月ころまでにはこの極東でこの列島の日本人だけがイギリスのコロナ関連数字を追いかけることになるのです。

ファイブアイズに入ることを承認され、いたく感動した河野前防衛大臣は日本のコロナの数字が白人国イギリスのそれに近づく傾向に満足しているのではないでしょうか。

私が言いたいのは、自民党JAPANはコロナ戦線から離脱しているということです。それに翼賛メデイアが同調しているのです。これはもう過去私が何度も言っているように自民党JAPANは東条体制と瓜二つということです。

No.3 47ヶ月前

マスコミは既得権益の集合体である。既得権益は、歴代の政権、政府の配慮によって得てきた経過がある。

不動産の土地一つ見ても、国有地の払い下げによって得られたものであり、不動産業で利益を確保している。利益の源泉である。今までの癒着関係を清算することなくしてはマスコミの自主性を確保できない。生産するということは、マスコミの破産である。

経営が悪化すれば、政権政府との距離感が近くなるのが当たり前。共産主義体制の中国が、マスコミと一体であるのと比較すれば、まだましという程度である。致し方ないというべきでしょう。

No.4 47ヶ月前

>>4
貴殿が嫌いでは無い米国の政権がコロナの脅威を看過せず戦い、メデイアも一体になっているのを貴殿はどう見るのでしょうか?

更には、貴殿の好きな西側のメデイアや主要国が「えらいこっちゃ」と大騒ぎしているのに反して、ソシャルデスタンスを幼稚園児に諭すみたいに喋るだけの日本の当局と主要メデイアは貴殿にとってどういうセンチメントの所有者と映っているのでしょうか?

No.5 47ヶ月前
コメントを書く
コメントをするにはログインして下さい。