ドイツのメルケル首相は2021年秋任期満了の後、引退するとみられる。首相の座には、2005年11月22日 からである。世界全体でメルケル首相の評価は高い。
ギャラップは、「ドイツの指導力(Germany's leadership)に対する世界の反応を12月17日発表したが、総じて高い評価を得ている。
国別 支持する(%) 支持しない(%)
オランダ 87 9
フインランド 84 9
ノルウエイ 81 13
デンマーク 80 10
スエーデン 78 9
アイルランド
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地球の人類に課せられた責務が大体次の4つに収斂されたと私は考えてます。
1.非戦 2.非核 3.脱炭素 4.脱格差
これらの課題に100%否定的なのが日本をわが物にしている米国です。「日本をわが物にする」はさておき、米国に対峙ないし一線を画する強国或いは領域はロシア、中国、EUです。この三つが強く連携して米国に圧力を加えCHANGEすることが地球人を救う唯一の手段なのです。
その連携が成るかどうかはEU次第です。それに向けた政治機運がEUに生まれることを切に期待するしかありません。
つい先だって、コロナ後のファシズム体制強化をローマ法王が呼びかけ始めました。勿論、このファシズム体制とはフランクリン・ルーズベルト大統領の定義に基づくものです。この呼びかけは明らかに在米国境なき巨大資本によって買収された動きでしょう。スペインポルトガル帝国以来、ローマ法王は国境なき巨大資本とは一心同体なんですから、さもありなん。EUがこのカトリックの動きに胡散臭さを感ずるかどうかがEUに与えられた最初の試練だと私は思います。
EUの地盤低下が来年から徐々に顕著になっていくのでしょう。GDPの数字を見ていくと明確である。
現在のEUのGDPは7割超をドイツ・英国・フランス・イタリア・スペインの5カ国で占めている。ドイツが2割超、英国が17.6%であり、来年から英国が抜けると、ドイツに対する期待が大きくなる。指導力期待が高まっているのは当然といえる。
一方、EUが抱える問題は、①所得格差拡大、②移民流入、③失業率高止まり(コロナが加わる)、④ポピュリズムの台頭があり、英国が抜けた後のドイツの経済的負担が大きくなる。弱小国のドイツのお金に対する期待をもろにかぶってくる。
経済の中心は大西洋から、インド太平洋に移り始めており、EUは日本、オーストラリア、ASEANとの連携強化は不可欠になっている。日本の岸防衛大臣とドイツの防衛大臣が電話会談を実施したようであるが、連邦軍がインド太平洋に来年に艦隊を派遣することになった、先に決まっている英国とフランスが加わり、NATO・EUによる関与協力姿勢が明確になった。
米国と中國に対する経済的依存の傾向が是正され、米国>中国の姿勢に傾いているとみるべきでしょう。バイデンの同盟国重視の姿勢は明確されれば、米国と同盟国の分断化がストップし、従来の関係に回復していくのでしょう。ドイツの重要性は極めて高くなる。ドイツの方向性にEUの浮沈がかかっているともいえる。
>>2
米国とEUが連合して中国に軍事的に圧力を加えると言いたいのかな?その目的は何ですか?その辺が明確にならないと折角沢山の単語を並べただけに終わりますよ。