A-1 事実関係:東京・関西3府県に緊急事態宣言 25日から来月11日
政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。期間は25日から5月11日まで。百貨店、テーマパークなど1000平方メートル超の大型商業施設に休業を要請し、大型連休中の人出を抑制して感染を抑え込む狙い。ただ、短期間の対策で効果を挙げられるかは未知数だ。
大型商業施設は、ショッピングセンター、量販店、映画館なども対象。生活必需品の売り場などを除き休業を要請する。プロ野球やサッカーJリーグなどの大規模イベントは原則無観客とする。
B:問題点、
(!―1)最大は期間
尾身会長 緊急事態宣言「最低3週間必要」(TBS; 21日 )
東京都の緊急事態宣言の期間をめぐって政府の分科会の尾身会長は、10日程度では不十分との見解を示しました。
「今回
孫崎享のつぶやき
東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言。懸念は期間。尾身会長「最低3週間必要」と主張なるもこの期間の受け入れなし・日経社説は「必要なら延長をためらうべきでない」。テレワークの実施状況や感染への不安感など、人々の危機意識が弱まっている(産経)
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コメント
コメントを書く尾身会長は無責任としか言えない。
尾身氏は最初からコロナ対策にかかわり、提言を重ねてきた。
第一波の時は70~80%の外出自粛を低減し、効果的助言を行った。
都などがホテルを借り上げるとき、笹川財団が、お台場であったと思うが、簡易型の収容施設を作ることを提案しテレビでも報道された。当然収容施設が作られるものと思っていたが、実現することはなかった。本質的な提言をせず、国、都知事などの発言を勘案して、批判されない範囲で発言してきたに過ぎない。
緊急事態宣言を1週間延ばしたところで、感染者数の数字が変わるだけである。欧米のように、十万単位の感染者数とか、数千人単位の死亡者が、数千人の感染者百人以下の死亡者になるというのであれば、発言は正しいが、桁が比較にならない日本の数字では大きな対策にならない。
尾身会長は、マクロとミクロの見方ができない行政を泳ぎ回る人でしかない。
コロナを中国のように絶滅させようというのでなく、共存を是認していれば、感染症に対する医療施設を充実させていくことに注力すべきでしょう。これから何回も襲ってくる感染症に対処する道を間違えています。
>>1 追加
今日の報道によると、尾身会長だけでなく、大阪の行政職員の通達無視が露呈した。
大阪市の職員調査によると、5人以上か午後9時以降の会食に参加していたかを調査した結果、200件以上の事例が確認された。話にならない。地方の行政の長は職員の不始末に対してどのように考えているのか。身内の職員を管理監督できず国民に何度も要請している責任をどのように考えているか。マスコミは追求しているところが間違っています。
> こうした個人や企業の危機意識の欠如も大きな要因のひとつだ。
こんな風に書くのも日本が「教育劣国」となった証でないか。事の本質、即ち、危機意識が欠如する原因については洞察ゼロだからだ。あるいは、それはワザと書かないのだろう。
係る原因などカンタンに解ることだ。コロナについて、これまでに起きたこと、今現在 起こっていることの詳細を殆どの国民は知らされていないからだ。マスコミは何を報じているか━やれ、何人感染した、何人亡くなった、コロナはコワイ、コワイ━こればかりだ。
感染経路:教えない
感染後の処置(服薬etc.):教えない
感染後の容態(経過):教えない
上記等の統計情報:教えない
つまり、マクナマラ戦略の第1ステップ「外部環境の把握」で躓かされているから、話にならない。
そして、周りを見れば誰もコロナに罹っていない...それで危機感を持つのは至難の業でないか。
勿論、今尚 未解明の事も多いだろうが、実際に起きたことの詳細を伝えないのは怠慢か悪意のどちらかだ。
厚労省は、アビガンの薬事承認を渋るくせに、先々月(2月)末に191万人分のアビガンを発注している。当然、理由は教えない。
政府/厚労省が異常なほど前のめりになった米英製?抗コロナ・ワクチンに深刻な副作用の事例が相次いでいるのは周知のことだ。もはやファイザー、モデルナ、J&J、アストラゼネカ製は「絶対打ってはいけない」と思う。仮に接種する場合でも、ロシアの「スプートニクV」やキューバの「ソベラナ02」が良いのではないか。
厚労省役人が深夜宴会で弾けていたこともバレたが、要するに、こんな政府/厚労省など誰も信用してない。
昨日、独立系の記者が欧米の感染者、死者数に比べて日本の数は「serious」(英語でごめんなさい。小生、英語の文献ばかり漁ってちょっとマニアックになってしまってます)とは言えないみたいなことを言って、「何で、医療崩壊が起こるの?」と質問していた。とても良い質問です。
菅氏は憲法が悪いみたいなことをぬちぬち歯切れ悪く言っていた。行政の長としては失格。はっきり言って、小泉氏の菅から民が諸悪の始まりでしょう。公立病院とか保健所を廃止し、東大病院も「儲けろ」と言われているのだ。政府が音頭とって金儲け主義を徹底した結果が今の医療崩壊でしょう。官から民を見直さない限り、この問題は解決しない。
自粛要請を出したり、引っ込めたりして、医療崩壊を避け、生き続けるしかない。そのうち素晴らしい治療薬と素晴らしいワクチンが出来るでしょう。それを待つしかない。
因みに米国の著名学者たるリチャード・フレミング氏はこの人口コロナ(彼はCOVIDー19を人工ウイルスと言って憚らない)はスパイクタンパクのゲノムが人工的故に明解(私は専門家でないからよく分かりません)故に治療薬の開発は簡単だと明言しているのです。中国では既に前にも何度も書いたが、キューバ製のインタフェロンアルファ2bが効くとかで習近平が直々にキュウバ大統領に感謝状を出しているくらいで、日本の医学人も治療薬の開発に励んで欲しいと思うんですよ。金儲け主義とか言うイデオロギーを早急に返上して貰いたい。愛国者になってもらいたい。
>>1
今度は尾身さんが犯人ですか。貴殿は刑事としては古いタイプの刑事ですね。科学的では無いと私は思います。尾身さんは菅体制の、いや、菅氏の最も可愛いいゴマすり男ですよ。犯人は官から民という政策ですよ。
>>5
犯人などとは言っていない。
感染症対策の本質から離れ、1週間延長を言っているのは、感染症に対するマクロとミクロが分かっていないと指摘しているのです。文章読めないのかな。
>>6
犯人とは比喩ですよ。比喩、文章読めないのはどちらかな。CHANGEさん。
私は10年近く田中宇(たなかさかい)さんのメルマガ会員です。今日配信された「コロナ危機誇張の要諦はPCR検査」は大変興味があります。今日は無料配信です。参考までにhttp://tanakanews.com/