WP紙抜粋：社会的孤立と過激派イデオロギーへの魅力との間には関連性がある。ハンナ・アーレントの全体主義についての記述でそれを報告。2017年心理学と行動科学の研究誌掲載論文は、孤独な個人が右翼の権威主義政治を受け入れる可能性が高い事を発見。
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社会的孤立の一番大きい要因は失業である。失業対策するためには自国生産に復帰させるさせることが重要であり、過激ではあるがトランプの自国第一主義が再び再燃すること否定できない。
ただ、就業者数推移と失業率を見ると、物価高を如何にして吸収するかが大切なのでしょう。
就業者
１９年１５７．５３ ２０年１４７．８１ ２１年１５２．５８ ２２年１５８．２８
失業率 ３．８西側諸国では平均的数値である
米国以上に社会的孤立が大きく支配者の交代が求められているのは中国ではないか。
４月の数字で見ると
産業の状況 製造業―22.4％、自動車ー３１．８％、飲食ー２２．７％
消費の状況 小売りー１１．１％
不動産 販売額ー２９．５％
失業率（中国の数字で最も信頼度が低い）６．１％、若者１８．２％
失業者は新卒でかなりひどい数字が出ている。毎年新卒が出てくるわけであり、西側の製造拠点がコロナロックダウンで打撃を受け他国あるいは自国に移転する企業が多くなるのでしょう。多くなれば投資は減るし、失業者が増える悪循環が止まらなくなり経済が崩壊してしまうのではないか。共産党にとっては国がどうなろうが国民がどうなろうが自分の地位が安泰であればよいわけであるが、中国内部で中国の経済の安定化が一番世界で求められていることである。
尤もらしい記事だが、どうも偽善臭、お為ごかし臭が漂う。WPのオーナー、ジェフ・ベゾスのイメージから来る先入観故かも知れない。ベゾスの資産は優に20兆円を超えるらしい。仮にベゾスが書いた記事だとしても違和感はない。よって、「いい気なものだ」でしかない。
> 今、私たちは分断された国だと思いますか？不況はそれをはるかに悪化させるだろう。
不況の元凶はベゾス、ゲイツ、ソロス、等々、DSの超大富豪達と見て間違いあるまい。森林の僅か数本の大木が土中の養分を全部吸い取って更に巨木となり、他の草木は枯れて ほぼ全滅．．．そうして巨木が「枯れ木の皆さん、お気の毒さま～」と憐れんでいる図でないか。
リーマンショックでも強欲金融資本勢力は何ら反省なく、その後も「強欲は合法だ！」「強欲は善だ！」で邁進した。その結果、ついに土は見る々々痩せ、巨木が吸い取れる養分も枯渇し始めた。枯れつつある草木も生き残りを懸けた戦いを強いられる。森の中も物騒になってくる．．．
> 孤独な個人が右翼の権威主義政治を受け入れる可能性が高いことを発見。
だからこそ、DSも これを日本支配戦略の一つに据えているでないか。つまり、「分断統治」のことだ。国レベルに留まらず、企業内や地域コミュニティ レベルに至るまで、分断、分断。DSは、人々の「連帯」「結束」によって、歯向かってくる力が脅威となるほど増強され得るのを先刻承知しているのである。
> それは宗教的および民族的憎悪の時代でもあり、ドイツやソビエト連邦などの場所で数百万人が権威主義政府の脅威にさらされた。
ネット上の陰謀論には、ヒットラーを始め、ナチス上層部にはユダヤ系が多数おり、ドイツ国民はその「駒」にされただけだった。ユダヤ系に国が乗っ取られた今のウクライナ国民と全く同じ状況だった━との旨散見するが、今やこれも全てデタラメと一蹴するわけにもいくまい。
> 困難な時期は私たちを結びつけず、私たちを引き離す。
生活が苦しくなれば、誰しも生き残りを懸けて自己中心的になるのは必然だ。動物としての本能だろう。だが、記事では触れていないが、係る困難をもたらした強欲「巨木」どもを全て「伐採」すれば、一挙に解決する話でないの。
米国のエスタブリッシュメントと呼ばれる集団は別名インサイダーとも呼ばれていて、ロックフェラー財団が主宰するCFR（外交委員会）のメンバーを指すことが多いのです。特に第二次大戦以降の歴代大統領は、共和党であれ、民主党であれ、その会員なのです。中国で言えば、中国共産党の政治局員とも言えましょう。
共和党と民主党がそれぞれ代表を出し、ポピュリズムを競う大統領選挙は民主主義を実践しているかの如く世界に魅せているが、見世物であることを超えることが出来ません。それは茶番なのです。もっと辛辣に言えば、リオのカーニバルと言っても間違いないでしょう。
続く
>>3
続き
大工場が五大湖地方に群立していた当時の米国には多くの中間管理層があってそこに白人が吸収されていて中産階級を生み出していたのです。白人にとっては素晴らしい時代だったと言えましょう。そこにトランプが「米国ファースト」と言って大統領になったのです。当然、世界も米国も大騒ぎしました。トランプは世界の覇者を放棄して、米国の貧困層を救済しようと立ち上がったのですから、その方向は正しい。従って、異色なのです。そして、更に重要なポイントはトランプがCFRの会員では無いということです。彼は野生馬なんです。マーベリックなんです。「無印」なんです。自由人なんです。そういう男が米国に工場をもたらそうというのですから、自分にふさわしい仕事が無いといってフラストレーションに落ちこむ若い白人たちがトランプに歓呼の声を上げるのは当然なのです。
そういうトランプを否定しない保守本流の共和党をCFRの機関紙の一つと言われるWPが中間選挙の勝者として認めていることは２０２０年にバイデンを担いだことをシクジリだったと認めたようなものだと私は受け止めてます。
これから二年、米国の世界への影響力は限りなく小さくなっていきその反動がどのような形で出て来るのか皆目見当つかない局面に我々は突入しているのではないでしょうか。
>>1
まー、中国は心配ないです。嫌中の貴殿みたいな人があの手この手で面白可笑しく悪口書きますが、中国は馬鹿ではないですから、何とかしますよ。
世界のテロリストに莫大な予算をばらまく米国政府は極貧の米国若者にまともな職を与えようとはとはしません。イギリスもドイツもフランスも日本も若者にまともな職を与えようとはしません。日本人はおとなしいから、騒擾は起こさないが、米国は銃国家ですから、下剋上が起こっても不思議ではない状況ですが、起こらないのです。理由は米国の若者が人種で分裂しているからだと言えましょう。米国では労働者や失業者が団結して革命に走る可能性が全く無い訳ですから、支配層にとっては実に好都合と言えましょう。その事情は大都市に限れば、フランス、イギリスも似たようなものでしょう。ただ、ロンドン中心部の人口の７０％がアフリカ系、インド系で、エッセンシャルワーキングを独占的に担当し、調和がとれているみたいですね。フランスのパリはアラブ系の人のコミュニテイーによってドーナッツ状に囲まれていて、共産党系の市長も沢山出現し、若者の不満の一部を解消しているらしいのです。
米国社会は深刻です。多額の税金が福祉に回らず世界のテロに配布される訳ですから、米国の失業する若者には立つ瀬が無いのです。
>>2
賛意
現在金融資本主義の貪欲さ
ｐｆさんのコメントいつも鋭い。
>>2
、係る困難をもたらした強欲「巨木」どもを全て「伐採」すれば、一挙に解決する話でないの。
⇒そうだ
>>4
これから二年、米国の世界への影響力は限りなく小さくなっていきその反動がどのような形で出て来るのか皆目見当つかない局面に我々は突入しているのではないでしょうか。 ➡ そうだそうだ