孫崎享のつぶやき
時事・AFP「英軍制服組トップのラダキン参謀長は、ロシアのプーチン大統領の健康不安説や暗殺の可能性について「希望的観測だ」と切り捨てた」。5月時点でロシア国民のプーチン支持率は８３％。昨年11月は４４％です。
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 全国高校駅伝 男子予選会、佐久長聖（長野）が優勝争いの最右翼（毎日）地区予選①大牟田2.03.25、②仙台育英2.04.00③八千代松陰5000m。平均タイム①佐久長聖13.56②仙台育英14.04③学法石川、女子神村学園（鹿児島）、仙台育英（宮城）、大阪薫英女学院の「3強」（毎日） 18時間前
- 『私とスパイの物語』出版の顛末。よく出版できたと思う。ワニブックスの川本悟史氏に心から御礼申し上げます。当初の出版予定社社長より「この本は読者がつきませんよ」。つまり出版しない意思表明。困りました。この本には山上氏に夜殺害を否定する「安倍晋三元首相の殺害問題」が入っている。 2日前
- 欧州経済の終末、停滞、競争力の低下、トランプの難題。大陸は「存亡の危機」に直面。 EUがイノベーションの砂漠になっている。欧州の首都はすでに、税収が減少する中、急増する赤字の抑制に苦戦している。その結果として、極右と左派が体制を攻撃する機会を捉えて政治を急進化させている 3日前
- 米国世論調査、問「コロナワクチンは最も致死性の高いワクチンか」答え米国全体yes27％、民主党支持者yes17％、共和党支持者yes40％ 4日前
- ドイツ。ショルツ首相は三党連立政権崩壊後、信任投票を提示し394対207の投票で現政権の解散を可決、困難で不安定な政治の新時代を反映。低迷する経済、インフラの破綻、移民、政治的両極端の台頭、トランプ政権での関税、安全保障問題等の難問。世論調査保守的なキリスト教民主党がリード。 5日前
コメント
コメントを書くRT 8 Jul, 2022
米国人のメディアに対する信頼が過去最低に－世論調査
https://www.rt.com/news/559201-gallup-us-confidence-poll/
新聞を信頼しているのは6人に1人、テレビはさらに低いことが、ギャラップ社の新たな調査で明らかになった－
ギャラップ社の最近の調査によると、米国人の中、新聞を信頼しているのは6人に1人、テレビを信頼しているのは10人に1人であることが明らかになった。これはそれぞれ1973年、1993年以来の低い数字で、この1年で急激に低下している。また、民主党とそれ以外の国民の間でも、メディアに対する信頼度のギャップが広がっている。
新聞を「大いに信頼している」「かなり信頼している」と答えた人は16％にすぎず、43％が「ほとんど信頼していない」と答えた。この数字が20％を下回ったのは、ギャラップ社がデータの収集を始めた1973年以来、初めてのことである。
テレビについては更に悪い状況だった。1993年以降で最も低い11％だけがテレビニュースを信頼しているのに対し、「ほとんど信頼していない」が49％に及んだ。
新聞とテレビのニュースに対する全体の信頼度は、2021年以降、どちらも5ポイントずつ大きく低下している。この傾向はすべての政治的説得力において一様であるが、今回の世論調査ではかなりの格差があることが明らかになった。
3ポイントの減少にもかかわらず、民主党の35％が依然として新聞を信頼しているのに対し、共和党ではわずか5％、無党派層では12％だった。民主党のテレビニュースへの信頼は6ポイント減でも20％、無党派層は5ポイント減のわずか8％にとどまった。一方、共和党は、実は2021年よりもわずかにテレビニュースを信頼するようになり、6%から8%になった。
メディアへの信頼が全体的に低下しているのは、米国の殆どの主要機関に見られる傾向の一部であることが、ギャラップ社の調べでわかった。
「米国人にとって、1年前と比べて、米国の主要機関に対する信頼度は低下しており、テストした16機関のうち11機関で大幅に低下し、どの機関も改善していない」と、Gallupは調査結果についてコメントしている。調査対象は1,015人で、6月1日から20日の間に実施された。
最高裁への信頼は、中絶や銃の権利に関する判決の影響で、民主党では31％から13％、無党派層では40％から25％と、全体で11ポイント低下したが、共和党ではわずか3％しか信頼していない。
軍隊に対する信頼度は、共和党で10ポイント低下し、民主党では4ポイント上昇した。警察に対する信頼は、あらゆる政治的立場の米国人によって失われており、共和党では11ポイント減と顕著であった。
しかし、ジョー・バイデン大統領率いるホワイトハウスへの信頼が失われたことは、国民を団結させたようだ。大統領への信頼は、共和党では10ポイント下がってわずか2％になったが、無党派層でも崩壊し（31％から18％）、バイデンの仲間の民主党でも2021年の69％から現在51％へと急落している。
米国が抱える深刻な問題はリーマンショックで破綻した金融機関の財務諸表の健全化です。その為にFRBはドルの供給を際限なく行って来たが、限界に達しているのです。そろそろ決着を付けねばならないが、その口実をどうするかが、日々検討されているのです。
ビルゲイツが起こしたパンデミックはその口実として格好だったが、ファイザーのワクチン接種が絡んで来て、株、債券の暴落をさせる訳にはいかなかったのです。GREAT RESETとかの言葉を発明して用意してましたが、タイミングが合わなかったということでしょうか。
その後、バイデンを大統領に付け、ウクライナでロシアを挑発して、思惑通り、プーチンが喧嘩を買って来て、懸案のドル流動性過剰の大削減に取り組む好機が到来しているのです。
米国、勿論、FRBだが、これから、中国、ロシアを犯人にしてウオール街の株、債券市場で大暴落を演出しましょう。米国一部の観測ではバイデン・バックスと言う名のデジタル新ドルを登場させるらしいのです。
中国とロシアを中心として集団化している非米諸国連合は既に米国のそういう陰謀を察知していて準備怠りないということです。さて、おっとり刀の日本は？
ゼレンスキ―は自国の国土を戦場に提供し、日本人の声援を受けているが、上記のシナリオから言えば、大馬鹿者と思いますね。
日本のネトウヨはバイデンバックスの登場を米国の勝利だと勘違いするんでしょうね。きっと。だとすれば、付ける薬は無い。
RT 19 Jul, 2022
中国、ウクライナ紛争で米国を非難
https://www.rt.com/news/559273-china-us-ukraine-conflict/
中国外務省は、米国がウクライナ危機を引き起こし、東ヨーロッパの国での紛争を煽っていると非難した－
趙立堅報道官は、火曜日の定例記者会見で、米国は「世界の警察」を演じるのを止め、代わりに和平交渉のための条件整備に取り組むべきだと述べた。
趙氏は、米国務省のネッド・プライス報道官の最近の発言について聞かれ、北京がモスクワの西側制裁の回避に協力した場合、中国に「非常に高いコスト」を課すと再び脅したが、それが起きているという証拠を示していない、と指摘した。
プライス氏は「まるで米国が世界の警察であるかのようだ」と非難し、趙氏はウクライナに関して、中国は「客観的で公正な立場をとり、平和と正義の側に立っている」と述べた。
“米国はウクライナ危機を引き起こした張本人として、ウクライナ問題で極端な圧力をかけ、火に油を注ぐという誤った行動を深く反省する必要がある”
「中国を標的にしたいかなる不当な疑惑、脅威、圧力にも断固として反対する。また、国際法に基づかない一方的な違法制裁やロングアーム管轄権にも断固反対する」と趙氏は述べた。
趙氏は、米国は「ブロック対立をあおり、状況を利用して新たな冷戦を作り出すことをやめる」必要があるとし、代わりに「責任ある方法で危機の適切な解決を促進し、関係者間の平和協議に必要な環境と条件を作り出す」よう促した。
ウクライナの問題で、ロシアに対して西側を支持するよう仕向けてくる米国の圧力を中国が押し戻したのは これが初めてではない。
先月、趙氏の同僚である汪文斌氏も、北京が交渉による和平を望む一方で、ワシントンが紛争を煽り、「最後のウクライナ人まで戦いたがっている」と非難している。しかし、現在の軍事的対立を始めたのは米国だと非難するのは止めた。
6月末、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は記者団に対し、同盟は「2014年から準備していた」と語った。クーデターによって選挙で選ばれた大統領が追放され、クリミアとドンバスとの危機を引き起こした後、キエフに誕生した米国の支持する政権について言及したのである。
火曜日の記者会見で趙氏は、中国がアフリカの食糧不足を助長しているという米国の非難も拒否し、その矛先をワシントンに向けた。
「世界的な食糧危機を引き起こしているのが一体誰なのかは、世界にとって極めて明白である」と述べた。「我々は、米国が世界的な食糧危機における評判の悪い役割を真剣に反省し、中国に対する中傷や根拠のない非難をやめることを望んでいる。」
さあ、世界が、とりわけドイツがかたずを飲んで待っている
運命の21日てす。
11日から定期点検のノルドストリーム1を通じてのガス供給を
プーチンはするのかそれとも止めたままなのか。
注目されるところです。
もしもプーチンがわたしにアドバイスを求めたなら、こう助言します。
ノルドストリーム1はもう停めっぱなしで。
開戦早々にショルツがロシアを脅すために稼働を止めたノルドストリーム2
を通じてしか今後はガスを送らないとドイツに通告すべきと。
もちろん支払いはルーブルのみで。
民生用の量に相当するガスしか送らず工業用は使用させない。
それくらいの量を。
ドイツをはじめとする西側はロシア経済を破綻させることを
目的として制裁を始めたのでロシアがそれをやっても全然
差し支えない。
TWTR：「死を悼む」こと＝「国葬」ではない━何故斯くも「国葬」に拘るのか。大半の国民が望まないことをゴリ押しすることで、誰が支配者であるかを思い知らせ、国民に無力感を叩き込む。日本だけは絶対に手放さない━これがDS流ということだ。
実話BUNKA超タブー Vol.33（2018/5/1）
https://www.coremagazine.co.jp/cho_taboo/vol-33.html
に「嘘つき総理安倍晋三 嘘まみれの半生」が出ていたのを思い出した。
引用された家政婦ウメの証言によれば、安倍首相は子供のころから嘘つきだったという。
学歴詐称もしていた━南カリフォルニア大の政治学科に１年留学していたのも大嘘であり、政治学系の科目は一切履修していない。外国人のための英語を学んだに過ぎないという。
係る記事曰く、安倍首相は、自分は正しいと妄信してトップにしがみつく恥知らずであり、会ったことのある者は皆、口を揃えて「とんでもないバカ」だと言い、バカなのは、生れつきだから仕方がないが、安倍と来た日にはバカの上に嘘つきだから始末に負えないと。
慶應を4回受けて4回落ちたとか背後をせごと読んだとか
色々な話を聞くが、国会答弁で「立法府の長として」と
言ったことは軽く見過ごすことはできない。
こんな男を総理大臣にして日本は大丈夫かと思わなくては
ならない。
普通の感覚があれば。
それなのにマスコミは言い間違いと阿部をかばってかたずけた。
国会で00回以上の嘘をついたことも不問に付した。
自民党支持者たちはいったい日本をどうするのか。
こんなヤツを国葬にして。
そりゃ日本は凋落するよ。