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わたしは以前に安倍が徴用工問題で対韓経済制裁をやった時に
ひどい政策だと書いた。
貿易国家としての日本の信頼を大きく損なう暴挙と。
三週間で韓国をぺしゃんこにできると。
あの時立民党の枝野でさえ「理解できる」と安倍を支持した。
あれから三週間はとっくにたったと思うがサムソンもハイニクス
半導体もビクともしたようすがない。
ただ日本の信用だけが失われた。
今後世界は日本との貿易をする時決して日本を信用しない。
大事な物資を日本に頼ったりしない。
前科があるから。
米国は、わたしはいつも思うことだが未来を見て外交をしない。
それをすれば将来の国益を損ないはしないかとは考える習慣がない。
今したいことは我慢せずにやる。
先に起きることはその時に考えればよい。
俺たちはスーパーパワーなのだ。
いつだって物事は有利に運べると。
SWIFTからの特定の国の追放がどれほどドルの特権的地位を危うくするか
などとは考えずにイランやロシアを追放する。
俺たちはスーパーパワーだからいつでも有利な立場にあると考え
先を見ない。
バカだねえ。
フレディさんのいう通り世界のドル支配は終わるようだ。
米国自身の傲慢によって。
>>11
そうですね。
ロシア連邦が、西欧にたいしてガスを打て欲しければ
ルーブルで払え、さもなければ売らないと通告していることは
世間ではロシアがルーブルの紙くず化を阻止するための方便だ、
としか見ていません。
もっとはるかに大きい意味があります。
それをロシアが意識しているかどうかはともかくとして。
西欧は自分たちが生存するための必需品を買うためには
ドルもユーロも価値のない紙くずでしかないという
世の中が来るということです。
ロシアからガスを買うにはルーブルが必要だという当たり前の
世の中が来るのです。
>>13
そうですね。
ショルツはこの先、ドイツとロシアの関係は二度と戦争前には
戻ることはないといっています。
ロシアを脅しているつもりでしょう。
ドイツがガスを買ってやっているからロシア経済はなんとか
回っていると。
今後はヨーロッパのすべての国がロシアに対して舐めた口を
きくことはないという点でショルツのいう通り。
TWTR:他に必要の理由存在しない━存在する!憲法改正、原発再稼働と同じく、DS様の命令だから「必要」なのッ!-何故そうハッキリ言わないのか。カッコ悪いからか?言ったら潰されるのか?あるいは、暴動が起きるとでも思っているのか?この30年、日本は万事この調子で真実を誤魔化し続け、膨大な不毛な時間を抱え続けた結果、ここまで堕ちたのだろう。
>>4
フレデイさん、こんにちは。挨拶は大事ですよ。
さて、
ネオコンの創始者が何と言ったか知りませんが、陰謀論というのは、その前からある言葉ですから、わたしには関係ありません。
また、ドル高を維持しようとしているというよりは、政府日銀は金利をあげたくないんじゃないですかね。
BLACKROCKが中国に投資していますが、もともと中国は米国を中心とする西側からの投資によって成長した国ですし、日本からもずいぶん投資していますよ。この点で中国投資により日米の「清清しさ」の違いを論じるのは無理があります。
原油とかガスについては、短期的には、①世界全体も各国も需要量はたいしてかわらない(そのうえで節約の努力はする)、②ロシアもなにかを売らなければ外貨がはいってこない(ガスのかわりにルーブルを売るとしても)、という点の認識が必要だとおもいます。結局、消費国側からすれば調達先の組み換えが起きるだけだと思います。たとえば中国やインドはロシア産を買う。その分、中国やインドは米国や中東からは不要になる。その分を・・・というわけですね。さらに、イスラエルなど新興の調達先も出現していますし。まあ、しばらくギクシャクはするでしょうし、世界大戦になれば話はまた別です。
そんなことよりも、わたしは、パイプラインの部品が、どうもロシアは自国で修理できないらしいことにちょっと驚きましたよ。この先どうするんでしょうね。
ドル基軸体制については、記事中に
===
Xi Junyang教授は、「中国は通常の環境下でも、米国債の保有残高を8000億ドル程度にまで徐々に引き下げるだろう」(略)詳細な時間軸は示さなかった。
(略)
「もちろん、全額売却するのは軍事衝突の発生など極端な場合のみだ」とした。
===
とあるのを読めてないんじゃないですかね。中国の識者も、短期的に米国債を大量に売ることなんか考えてないんですよ。
また、
===
金融分野での米中分断が進めば市場を不安定にする要因にもなりうる
===
ともあります。つまり米中分断はバブル崩壊直前の中国も困るということです。
つまり、ドル基軸の卓袱台返し、元基軸、なんてのは、たしかに30年くらい先にはありえるかもですが(ただし米国も抵抗する)、短期的には中国の都合のいい夢、いわば反米マニア向けのポルノですね。ポルノで喜ぶのはやめたらどうでしょうか。
teleSUR 18 July 2022
ドル下落で米国人はより貧しくなる、エコノミストのハドソン氏が指摘
https://www.telesurenglish.net/news/Dollar-Decline-to-Make-Americans-Poorer-Economist-Hudson-Says-20220718-0010.html
脱ドル、すなわちドル覇権の衰退は、米国をゆっくりとした暴落に追い込み、日常の米国人をより貧しくする。ミズーリ大学カンザスシティ校のマイケル・ハドソン教授(経済学)は、米国の外交政策のために他の国も脱ドルせざるを得ず、代替案を作らざるを得なくなると述べた。
「土地改革を支持した国、自国の経済を保護し食料を栽培した国、米国が嫌がることをした国は、全ての外国為替と貯蓄を盗まれる」とハドソン教授は言い、「だから明らかに、このことが、各国がもはや米ドルの形で貯蓄を保持しないようにしている」と付け加えた。
ドル覇権とは、米国の海外軍事支出やその他の支出赤字によって、外国で米ドルの貯蓄が行われる仕組みのことである。そして、海外の中央銀行が米国債を購入するという形で、ドルでの外貨準備を再活用する。ドル覇権によって、米国は脱工業化しても高い生活水準を維持し、豊かになることができたのである。
「外国政府が抱えている既存のドル負債を米国が払えるわけがない。だから、タダ飯を食ったようなものだ」。ハドソン氏は こう述べ、米国は製造品や原材料を他国に大きく依存しており、その経済は深い負債を抱えていると付け加えると、「問題は、産業がないのに、どうして経済的に豊かでいられるのか、ということだ」と指摘した。
債務残高の全体的な拡大は、非常に無借金であった1945年から起こった。米国は「負債の壁にぶつかっており、これ以上負債を抱える余裕はない。この繁栄はすべて負債、特に外国からの負債によって賄われてきたが、それも終わった」とハドソン氏は説明した。
米国の長期的な財政問題に取り組む超党派の団体であるピーター・G・ピーターソン財団によると、米国の公的部門が抱える債務は6月末時点で23兆9000億ドルに達し、2021年の米国の国内総生産規模を上回っているという。
ハドソン氏は、連邦準備制度はウォール街と富裕層の10パーセントを支援することになるだろうと述べた。下位90パーセントの人々は、持ち家率の低下と個人の貯蓄の減少によって、より貧しくなっていくだろう。
一方、米ドルに代わる通貨を探し、米ドルへの依存度を下げている国もある。また、貿易や投資において自国通貨を使用し、新しい種類の国際銀行を創設する動きを見せる国も出てくるだろう。脱ドル化は長期的な脅威でもあり、代替通貨システムを導入するには時間がかかる。
「全体の構造は変わるだろうが、依然として多くの国がドルを使うことになるだろう。しかし、ドルは他の国の通貨と同じになる。自国通貨で支払う必要がある。圧力なしにドルの債務を発行することはできない」とハドソンは説明した。
>>18
陰謀論という曰く付きの言葉を前からある言葉だからと言って私にタグを付けるのは失礼だと言ってるわけです。失礼だと思いませんか。
日銀は「金利を上げると日本のバブルの大崩壊につながる」ので上げられないのです。30年前のあの大崩壊とは比べ物にならないほど大きくなる可能性があるからなのです。又、ドルの対円暴落は日米共に困ります。日銀には出口が全く見えなくなっているのです。
>>20
こんにちは。
なるほど、フレデイさんは自分のことを「陰謀論のおじいさん」と呼ばれるのがいやなのですね。そこは今はじめて理解しました。わたしは、他人が嫌がる呼び方を何度もわざと繰り返すようなことはしませんので、今後は「陰謀論のおじいさん」という呼び方、あるいはそれに類した呼び方はしません。また、気づいていなかったとはいえ、結果的にフレデイさんに失礼をはたらいたことは、おわびします。
ただ、そのうえで申し上げたいのは、あなたの言っていることのなかには客観的に陰謀論というしかないようにおもえることがけっこうあるということです。あなたからすれば、陰謀論などではないということなのでしょうけれど、「バイデンも知らない、岸田も知らない、(しかしなぜかフレデイさんは知っている)」、というふうな言い回しをフレデイさんはよくするけど、そういうのは陰謀論抜きには理解できないことです。
わたしも実は陰謀論は嫌いではないし、陰謀論でしか説明しようのないことはあるともおもいますが、あなたの場合は、陰謀論を受け付けない責任を、相手に転嫁する点が問題だとおもいます。陰謀論は、しょせん、自分が一生懸命相手にわかってもらおうと説明するしかないものです。
日銀についての説明は、いまを「日本のバブル」というかについて疑問はありますが、金利上昇のもたらす危機については同意見です。