日本経済の悪化―ニューヨーク・タイムズ紙の見方「日本経済は予想外に縮小し、円安とインフレの上昇に見舞われた。消費者と企業が輸入価格の上昇に見舞われたため、経済は1.2%縮小。(NYT 2022年11月14日)」
- 5
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
孫崎さんは世界経済における米国と中國の経済をどのように考えておられるのだろうか。
世界の中で、中国は不動産バブル、米国は賃貸料の高騰など物価バブルであり、重症である。劇薬の利上げによって景気の悪化が来年以降想定されている。
日本経済については、NYTも７～９の数字はよくないが、今後改善されていくと見立てているが、孫崎さんは見出しで７～９の過去の数字を大きくとらえている。孫崎さんの意図は分かるが、数字は正直であり素直に見ていくべきものでしょう。
日本経済に対しても、過去が過去がというより前向きな気持ちが不可欠ではないか。
> 日本が超低金利を維持する決定を下した結果である。
これも、米国に忖度した結果でないのか。
政府は１兆ドル米国債を売却せよ（植草一秀氏ブログ 2022/10/29）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-5cd477.html
「外国人にとって日本は国全体の売り尽くし大バーゲンセール状況」
「日銀の黒田東彦氏は日本買い占めを狙うハゲタカ資本と通じているのだと思われる」
「ドル高＝円安が進行して、日本政府保有の外国証券の含み損が消滅した」
「日本が米国の植民地であるなら、米国の命令に服従しなければならないだろう。しかし、独立国であるなら、日本国民の利益を第一に位置付け、保有米国国債全額を売却するべきだ」
大手金融3社 外国債券含み損3兆9000億円余に 6月末から増大（NHK 2022/11/14）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221114/k10013891241000.html
>（国内消費は）パンデミック前の水準をはるかに下回っている
この認識でいて、何故”次の 3 か月間に「プラス成長に戻ることはすでに確実」”との見立てなのか。どん底の今に比べれば、少しはマシになる━そういう意味か。
経済を論じる場合、実物の需給とマネー供給の実体がどうなっているのか分かった上で現状の診断と将来を見通すことになるのです。
世界の実物需給は米国が仕掛けたウクライナ戦争でロシアの天然資源、中国の製品供給に制限が付され、世界の供給不足が起こり、実物価格の高騰を招いているのです。所謂、物価インフレ―と呼ばれる状態に落ち込んでいます。日本も例外ではないのです。
マネー供給では、米国、西欧、日本の恒常的な財政赤字に加え、ウクライナ戦争で米国の軍需出費は雲を突く勢いと言われています。物価インフレ―を抑えるためにFRBは仕方なく金利を上げてドル高を演出、西欧、日本に犠牲を強いているのです。
ウクライナ戦争は中露金本位VS米ドル印刷紙幣の戦いに図らずもなってしまっています。ダボス世界会議を主催するシュワブ氏は「GREAT RESET」を推奨してコロナパンデミックを引き起こしましたが、その予言通り、バイデン政権は新ドルへの移行を実行しましょう。日本の岸田首相が「新資本主義」という言葉を発していますが、来るべき新ドルとの関連で発言していると私は受け止めているのです。
その新ドルが何を意味するのか？私には中露の勝利に見えます。そういうドラステイックな変動が起こる前の状況では世界、日本の金融市場の動きは方向性を欠いたものにならざるを得ません。
>>1
＜前向きの気持ち＞
そういう方、戦前にも大勢いましたよ。「欲しがりません、勝つまでは」と国防婦人が叫びましたね。
RT 15 Nov, 2022
「怠惰の流行」がフランスを襲う－研究結果
https://www.rt.com/news/566572-laziness-france-epidemic-covid/
Covidロックダウンのトラウマにより、多くのフランス人は家から出たがらず、疲れを感じ、仕事へのモチベーションが下がっている－
怠け癖がついてしまい、フランス人の半数近くが定期的に家から出られなくなっていることが、新しい研究で明らかになった。国民の約45％が罹患している「怠惰の流行」は、Covidのロックダウンの直接的な結果である、と研究者は述べている。
国際市場研究グループ（IFOP）とシンクタンクのジャン・ジョーンズ財団の調査によれば、「家を出るのが億劫になるのは中年層で、25-34歳では52％、35-49歳では53％、65歳以上では33％にとどまる」という。
先週発表されたこの調査では、「ソファの魅力は非常に強力なようだ」とし、「ベッド」という言葉は、回答者の74%にとってポジティブな意味合いを持っていることがわかったという。
調査によると、パンデミックと厳しい戸締りが、フランス人の仕事、家庭生活、自由時間、個人スペースに対する考え方に「大きな影響」を与えたという。また、約37％の回答者が「以前より仕事へのモチベーションが下がった」と答え、41％が「疲れを感じやすくなった」と訴えている。
疲労感の増大は、性別、年齢、社会的背景、場所などに関係なく起こるようで、「国民のモラルに影響を与える」と調査結果は述べている。
歴史的な観点から見ると、「ワークライフバランス」に対するフランス人の意識はさらに劇的に変化していることが、この調査からわかる。1990年には、フランス人の60％が仕事は「非常に重要」だと考えていたのに対し、2021年にはわずか24％。
1953年には、雇用されている成人の54％が「ワークライフバランスがとれている」と考えていた。現在、そう考えているのは39％にとどまり、48％が「自分は負け組だと考えている」と回答している。
このような「地殻変動」は、Covidパンデミックによって悪化したが、本を正せば、概して「ある種のビジネス経験において『切り捨て』に遭ったこと」と関係があると、この調査は言っている。長期雇用者の定期的な解雇や、財務的な成果のみを重視する経営が、雇用者と被雇用者の「関係を変化させた」と、この研究は主張している。
この調査は、フランスの成人1,001人が参加し、9月1日から2日にかけてオンラインで行われた。