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米国世論調査、無期限の米国によるウクライナ支援への支持率低下、「米国は、ウクライナが一部の領土を失なっても、米国世帯に代償を払わない様、早く和平に落ち着くようウクライナに促すべき」が7 月の 38% から増加して 47%。
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米国世論調査、無期限の米国によるウクライナ支援への支持率低下、「米国は、ウクライナが一部の領土を失なっても、米国世帯に代償を払わない様、早く和平に落ち着くようウクライナに促すべき」が7 月の 38% から増加して 47%。

2022-12-07 07:08
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A-1 WP無期限の米国によるウクライナ支援への支持率低下、世論調査」
月曜日に発表された世論調査によると、アメリカ人の圧倒的多数がウクライナへの武器と経済援助の送付を支持し続けている。しかし、紛争が冬に引きずり込まれるにつれ、ワシントンが交渉による和平にできるだけ早く到達するようウクライナに圧力をかけるべきかどうかについて、アメリカ人は意見が分かれている。
シカゴ国際問題評議会が先月実施した調査によると、回答者の 3 分の 2 以上がウクライナへの武器供給と経済支援を支持し、約 4 分の 3 がウクライナ難民の受け入れとロシアへの制裁を支持している。
ウクライナへの援助に対するアメリカ国民の支持は依然として堅調だが、共和党のウクライナへの援助への支持は春以降減少しており、共和党員の 55% が軍事援助を支持すると答えており、7 月は 68%3 月は 80%。シカゴ評議会の調査結果によると、

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世論調査では、米国、ロシアとも長引き残虐化を増している戦争回避を求める人が多くなっているのは当然のことである。

問題は両国の停戦条件である
*ウクライナは、全土ウクライナが支配することである。
*ロシアは東部4州をロシア領土とする事。ウクライナはNATOに加盟しない
現時点交渉によって停戦が整う環境にない

現時点両国の軍事力を比較する場合、旧来の兵器、兵士の規模では比較できなくなってきている。
①兵器は精度など質が重要。②兵士は熟練度が不可欠であり、AIなどに精通しなければならない。③軍事戦力プログラムが全軍に徹底しなければならない。

兵器の比較
ロシアは高精度のミサイルが枯渇し始めている。現在でも制度が悪く動かない施設を目標にしても民間施設、人民を破壊している。前線では役に立たない。
ウクライナのミサイルは精度は高くロシアの補給、弾薬庫を正確に破壊している。春には在庫豊富なボーイング製小型精密ミサイルが供給される。距離が80キロから150キロと倍ぐらいになるとロシアの補給、弾薬地点が破壊されることになる

兵力の比較
ロシアは、正規軍と募集兵軍、民間兵軍の混成であり、統制する将軍が多く死亡しており、烏合の衆の兵力になってしまっている。
ウクライナは、EU,米国の指導を受けた兵士が戦力であり、祖国を守るという信念は戦力の重要な要素になっている

戦略システム
ロシアの戦略は最初から事前にウクライナが把握しており、効果的運用ではロシアは大きく遅れている。ウクライナはロシアに対応した戦力展開をしている。

ロシアは近代戦対応が遅れており、民間施設、民間人の殺戮など目を覆いたくなる。半導体など重要部品の自家調達ができない状況では体力を大幅に消耗していく。自滅の道を歩むしかないと思われる。

No.1 1ヶ月前

ジェフ・ベゾスがオーナーのWP、DSメディアの一角だ。一極支配のために米国(DS)が目論むのはロシアの弱体化である。よって、連中にとってはウクライナ紛争がまだまだ続くことが望ましい。まだまだ続けるにはウクライナへの武器/経済支援が不可欠である。尤も、これら支援の一部がDS側に還流している疑いも報じられている。いずれにせよ、この動きを止めないよう世論誘導するための空疎な記事でしかない。

RT 6 Dec, 2022

オリバー・ストーン監督、ウクライナ紛争の原因を探る
https://www.rt.com/news/567729-oliver-stone-ukraine-conflict/

米国はキエフをモスクワの敵にすることに貢献した、と名監督は言う-

2014年以降、米国がウクライナを反ロシアの国にしたことが、現在の紛争の根本原因だと、受賞歴のある映画監督オリバー・ストーン氏が、月曜日に発行されたセルビア日刊紙「ポリティカ」とのインタビューで述べた。

「誰かを指さす我々は何様なんだ?」-サウジアラビアのジェッダで開催される紅海国際映画祭(RSIFF)の審査委員長を務めるストーン氏は、その取材に対し、次のように語った。
「私たちはロシアに何をすべきかを説いているのです。つまり、私たちが してきたことを考えると、それは馬鹿げているのです」

現在ウクライナで起きていることは「全く単純ではない」とストーン氏は付け加えたが、欧米では「ロシアが侵略した」と単純化されている。2014年以降ドンバスで起きていることや、米国がウクライナを武装させていたために どれだけの人が避難したのかについては、全く触れられていないのだ。 

「2014年以降、ウクライナは中立ではなく反ロシアになり、それがバランスを崩した」とストーンはポリティカに語り、注意を払う気があれば「どんな戦争にも原因があり、結果がある」と付け加えている。

「スノーデン」の監督は、キエフでの出来事について、2016年に「Ukraine on Fire」、2019年に「Revealing Ukraine」という2本のドキュメンタリー映画も制作している。どちらも、今年に入ってから、禁止、ボイコット、攻撃に直面している。

米国は、世界の何処の国であろうと「ルールに基づく国際秩序」に違反していると見做せば直ぐに非難するが、「米国は好きな時に全てのルールを破る。あなたも知っての通りだ」とストーンはセルビア人のインタビュアーに話した。

彼は、ジョー・バイデンに投票したことを後悔している。この「おじいちゃん」は、米国が1990年代のように再びロシアを支配できるように、モスクワの政権交代という「夢」を持っていて、非常に危険であることが判明したと述べた。2008年にバラク・オバマが、既成政党の民主党を なだめるためにバイデンを大統領候補に選んだのは「大失敗だった」とストーン氏は言う。また、民主党も共和党も軍産複合体に肩入れしているため、米国にとって唯一の希望は第三政党の出現だろうと主張した。

ストーン氏の最新ドキュメンタリー「ニュークリア」は、気候変動に対処するための原子力の役割を取り上げている。RSIFFでも上映される予定。まだ反抗期なのかと聞かれたストーンは、年をとって視力や聴力に問題があるが、「膝をついて死ぬより、立って生きる」方が好きだと答えた。

No.2 1ヶ月前

世論調査は支配層及び為政者側に立つ人々が行うものです。WP、シカゴ国際問題評議会は支配層、及び為政者の意向に部分的にせよ反映を余儀なくされますからバイアスがかかります。バイアスがゼロだと前提を置いても、戦争については交戦国は神経質にならざるを得ず、利敵行為につながるものは削除されます。

今展開中のウクライナ戦争はバイデンが仕掛けたものですが、WPやシカゴ問題評議会はプーチンが侵略したとの立場を取り、それに基づいて徹底した言論空間を世界で造り上げた張本人なのです。その張本人がウクライナ戦争に批判的な部分の存在を世論調査の結果だとして表に出したのです。このことが何を意味するか?

私は米国の支配層のかなりの部分が戦争に批判的になっていると受け止めるのです。自民党の森喜朗が日本の反露の風潮を先日批判しました。これは米国支配層の亀裂の存在に呼応するものだと観測してます。

No.3 1ヶ月前

TWTR(RT):いくらなんでもあり得ないだろう━こんな正真正銘 反社カルトが、この期に及んで まだフリー・ハンドでいられる異常な国。その「異常」が何故罷り通ってしまうのか。なすこ氏が昨日指摘された通り、「構造に目を向ける」こと無しには、何時まで経っても何も解決しない。日本の支配「構造」における統一教会の「位置付け」に斬り込まなければ、何も解決しない。DS → 統一教会 → 日本のマスコミ━この力関係が変わらない限り、この「力関係」をマスコミが糾弾することもない。「ご主人様」に逆らうことなど できないのである。

No.4 1ヶ月前

>>1
自滅の道をロシアが歩んでいるとは貴殿の好きな米国支配層は観てないので、わざわざメデイアを使ってネガテイブな世論調査結果を出させて、バイデンにプレッシャー掛けて停戦を導き出そうとしていると思いませんか?ロシアが自滅するんだったら、黙って、観ぬ振りしてほっとけば済むわけですから。

No.5 1ヶ月前

TWTR:「マクロン氏は...NATO脅威論を繰り返すプーチン氏の立場に一定の理解を示した格好だ。」(朝日)━以下、RT記事(6 Dec, 2022)-

ロシア、マクロン大統領の安全保障の申し出に反応
https://www.rt.com/russia/567788-ryabkov-talks-security-west/

モスクワは話し合いに応じるが、西側は最初の一歩を踏み出さなければならない、とリャブコフ外務副大臣が述べた-

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は24日、記者団に対し、西側が本気になれば安全保障の話題を再び提起することができる、と語った。それまでは、モスクワはNATOのさらなる拡張に適切に対応し続けるだろうと、彼は付け加えた。

交渉は、「利害関係の観点から、より賢明でバランスのとれた対話の準備ができたと確認されたとき」に始めることができる、とリャブコフは言った。

「もし我々が西側は本当にこの問題に関心を持っていると聞けば、この話題に戻るだろう」と外交官は付け加えた。「しかし、米国によって一方的に中断された戦略的安定性に関する対話の状況と同様に、我々は誰も追いかけていないし、誰かに何かを求めているわけでもない」と述べた。

彼のコメントは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ワシントンを訪問したばかりの土曜日に、NATOはウクライナでの紛争の終結に関する今後の協議の一環として、ロシアに安全保障を提供する用意があるはずだと述べた後に出されたものである。 

ロシアは2021年12月、NATOと米国に一連の安全保障提案を送り、リャブコフはその協議で重要な役割を果たした。とりわけモスクワは、NATOの攻撃用兵器を国境から撤退させることと、ウクライナが決してブロックに参加しないことを保証することを要求した。 

1月、米国とNATOは、戦略的軍備管理協議にのみ関心を持つとして、これを拒否した。2月にウクライナ紛争が激化してからは、スウェーデンやフィンランドへの拡大にも動いている。

リャブコフは、これにはロシアから「相応の反応」が返ってくるだろう、と述べた。「NATOへの加盟を希望する国々にそれが必要だろうか?なぜ?これは結局のところ、彼らが取り組むべき問題である。我々は、これまでと同じように、自分たちのために結論を出すだろう」

リャブコフが言った「戦略的安定」は、先月カイロで行われたロシアと米国の新STARTをめぐる行き詰まりを処理するための会談が頓挫したことを指している。モスクワは8月に条約の査察メカニズムへの参加を停止した。米国の制裁は、ロシアの査察官の仕事を妨げることによって、ワシントンに不当な優位性を与えたと言った。外務省のマリア・ザハロワ報道官は先月、米国がウクライナの武装を続ける限り、条約に関するさらなる協議は不可能であると述べた。

 *

一言で言えば、「バレバレの詐欺師DSに、簡単に騙されるバカはいない」━そう言ってるのでないか。

No.6 1ヶ月前

 Moon of Alabamaの記事から
①ブリンケン発言、2022 年 8 月 23 日
「私は国際社会に対し、すべてのロシア軍がウクライナから撤退するまで、プーチン大統領とその実行者に対するコストと圧力を高め続けるよう促しました。クリミアはウクライナです。それが 2014 年の私たちの立場であり、2022 年もそのままです。」

②ブリンケン発言、2022 年 12月 5日
「私たちの焦点は、これまでやってきたことを継続することにあります。それは、ウクライナが自らを守るために必要なもの、ロシアの侵略に対して押し返すために必要なもの、領土を取り戻すために必要なものを確実に手に入れることです。それは2月24日以来、奪われており、経済的にも人道的にも、毎日この国で起こっていることに耐えるための支援を確実に実行します。それが私たちの焦点です。」

 以上を比較して、Moon of Alabamaの著者は[2 月 24 日以降 [ウクライナ] から併合された領土には、ロシアが 2014 年に「併合」したクリミアは明らかに含まれていません。]として、ニュアンスの「後退」を指摘している。

 RTの記事によると、元CIA職員のフィリップ・ジラルディ氏は、ロシア国内の2つの飛行場に対する月曜日の無人機攻撃について、「私の考えでは、これは戦争をエスカレートさせようとするゼレンスキーの明らかな試みだ」と述べたとのこと。

 今日の毎日は、「ブリンケン米国務長官は6日の記者会見で、ロシアが国内の空軍基地で爆発があり、ウクライナの無人航空機(ドローン)によって攻撃されたと発表したことについて「米国はウクライナがロシア国内を攻撃することを促さないし、その能力も与えていない」と強調した。爆発でウクライナの関与が裏付けられれば、ロシア領内深くへの初めての攻撃とみられ、戦闘が激化するおそれがある。」と書いていた。

 マクロンもテレビ番組で、「(対処しなければならない)重大事項の一つは、プーチン大統領がいつも語っているように、北大西洋条約機構(NATO)がロシアの玄関先まで迫ってくるという(ロシアにとっての)不安と、ロシアを脅かしかねない兵器の配備だ」(朝日)と述べたというし、欧米がウクライナとの距離を置き始めた兆候では、と期待している。

 それにしても、ポーランド国内へのミサイル誤射事件といい、ロシア領内への攻撃といい、ゼレンスキーはなりふり構わぬムダな抵抗と、その結果としての人命軽視の戦争の拡大継続を意図しているとしか考えられない。ロシアの空軍基地への攻撃に使われたのは、ウクライナから発進した旧ソ連製の旧式の無人機との説もある。

 ウクライナが勝っているかの錯覚をしている人には、ユーチューブでウクライナでの停電生活の現実をよく見ることをおすすめする。彼らは、戒厳令下でネオナチに乗っ取られた自国政府に対して、戦争反対の声もあげられ無いのだろう。恐ろしい衆愚政治の行き着いた結果だ。

 そういえば、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、つい最近ツイッターで公開されたビデオで、ロシアが特別軍事作戦を開始してから9か月で「10万人以上のウクライナ軍兵士が殺された」と口を滑らした。しかも、約2万人の民間人も命を落としたと付け加えた、とのこと。

 孫崎先生が指摘されたように、最終的にロシア軍は戦術核兵器の使用を辞さないとするなら、ウクライナ敗北という形での戦争終結以外はあり得ない。ロシアには「敗北」は選択できないのだから。だから、ウクライナ敗北は時間の問題であり、長期化すればするほど、ウクライナ市民とウクライナ軍兵士の死者が増大し、ウクライナ経済も市民生活も破綻が拡大長期化するだけだ。

 しかし、日本国内には主流権威筋メディアとそれを軽信する一般大衆は、相変わらずゼレンスキーウクライナを応援し、ウクライナ人の死者増大の後押しをしている。私はそういう人達を理解に苦しみながら眺めるのみである。

No.7 1ヶ月前
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