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一部のトレーダーが(ハマスによるテロ攻撃を事前に知り、(暴落するイスラエル株の)大幅な空売りで利益を得た可能性、米国でも攻撃の5日前イスラエルに関連する最も人気のあるファンドの空売りが「大幅に」「異常に」急増。9・11時同様現象発生。この時は元CIA関係者関与の報道。
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一部のトレーダーが(ハマスによるテロ攻撃を事前に知り、(暴落するイスラエル株の)大幅な空売りで利益を得た可能性、米国でも攻撃の5日前イスラエルに関連する最も人気のあるファンドの空売りが「大幅に」「異常に」急増。9・11時同様現象発生。この時は元CIA関係者関与の報道。

2023-12-06 06:59
  • 10
 
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非常に興味深い分析であり、要約して理解を深めた。(個人的見解は控えた。)

結論
「内部情報を持ったテロリストやその他の人々がテロ活動で利益を得る能力を遮断する方法」は、「精密に精査」に値する分野である。

問題の視点
①誰かが「何かを聞いて」それに基づいて行動した可能性を含む幅広い可能性がある。
②ハマナの攻撃のわずか5日前である2日にはMSCIイスラエルETFの取引所外取引高のほぼ100%が空売り構成されていた。
③情報通のトレーダーが、10月7日のテロ攻撃を予期して利益を得ていたという強力な証拠があると述べると同時に規制局などはこの取引に責任ある主体を発見する能力が欠けているようである。

No.1 2ヶ月前

アリストテレス・ソクラテス・オナシスはビル・ゲイツに匹敵する大富豪です。

彼はジョン・F・ケネデイー夫妻を地中海に浮かべた大型ヨットに招待したことで有名です。この大型ヨットは米国防省が第二次大戦後不要となって民間に払い下げた巡洋艦をオナシスが大型ヨットに改造しモンテカルロを母港にした豪華船です。

オナシスは艶福家で妻帯しながらマリア・カラスと公然たる内縁関係にあったことでも有名です。最後は、ジョン・F・ケネデイーの暗殺後未亡人になったジャックリーヌ夫人と正式に結婚しました。

オナシスは生前側近たちに「俺は米国の財閥とは違う。連中は戦争を起こさせ金融証券市場でロング、ショート・ポジションを持ちぼろ儲けする。私はそんなインチキはしない」と言っていたのです。

ケネデイー大統領夫妻をヨットに招待して親しくお付き合いしたのはジャックリーヌ・ケネデイー夫人にお近づきになりたい一心からだったと私は憶測してます。

私が言いたいのは中国が共産党独裁であれば米国は財団独裁と言うことです。戦争は殆どがオナシスが言う通り米財団の仕掛けで起こるということです。確かにオナシスはスエズ運河のナセルの国有化でぼろ儲けしました。が、酔っぱらうと、オナシスは「ナセルに国有化を促したのはお前か?と問われたことを思い出しては、その都度、真面目になって「関係無い」と否定していたのです。

No.2 2ヶ月前

>>1
それで何を言いたいのか知りたいですね。赤色を赤と言い換えても仕方無いと思いますがね。

No.3 2ヶ月前

> 9・11時同様現象発生。この時は元CIA関係者関与の報道。

今次ハマス攻撃でも同じことだろう。それでも9.11と同様、首謀者DSはそんな暴露報道も全く意に介さない。差乍ら、完全防備のライオンバスに乗って、サファリパークに犇めく愚衆を、ケタケタ笑いながら眺めているが如くでないか。

> 9月14日から10月5日までの間に、イスラエル最大の銀行の1つであるレウミ銀行で440万株の新株が空売りされたことを発見した。レウミ銀行の株価は10月4日から10月23日までに23%下落した。

これによって32億シェケル(8億6200万ドル)の利益を得たことが下記RT記事に出ていた。そこでは上記「23%下落」に触れていないが-

440万株 x「下落前」レウミ銀行株価 x 0.23=8億6200万ドル

とすれば、

「下落前」レウミ銀行株価≒846ドル

と算出される。一方、係る下落が始まる直前のレウミ銀行株価≒850ドルだったようで、凡そ辻褄が合う。また、上記「23%下落」直後、この株価はV字回復に転じている。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/LUMI:IT

RT 5 Dec, 2023

投資家がハマスのイスラエル攻撃を事前に知っていた可能性-調査結果
https://www.rt.com/business/588534-israel-hamas-attack-stock-short-selling/

新たな調査により、10月7日以前にテルアビブと米国の証券取引所での取引が急激に増加していたことが判明-

ハマスが10月7日にイスラエルを攻撃する計画を事前に知っていたトレーダーが、その知識を利用してイスラエルの証券を空売りし、数百万ドルを稼いでいた可能性があることが、月曜日に発表された米国の研究者の調査で示唆された。

ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア法学教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、イスラエル企業に投資する上場投資信託の取引、テルアビブ証券取引所(TASE)での空売り活動、米国の取引所で取引されているイスラエル企業のオプション活動を調査した。

空売りは、値下がりが予想される資産で利益を上げることを目的としている。売り手は証券を「借り」て公開市場で売り、後で安い価格で買い戻し、差額を懐に入れることを目的とする。

研究者たちは、イスラエル-ハマスの戦争の引き金となった一連の攻撃が始まる前に起きていた株式の大幅な空売りを発見した。

「攻撃の数日前から、トレーダーたちはこれから起こる出来事を予期していたようだ」と彼らは書いており、金融業界規制当局 (FINRA)のデータに基づいて10月2日にイスラエル上場投資信託(ETF)への空売りが「突然、そして大幅に急増」したことを挙げた。

このETFはイスラエルへの投資手段として一般的に利用されており、イスラエルでは毎日約2000株が空売りされている。10月2日、その数は22万7000株以上に急増したことが調査で明らかになった。

「そして攻撃の直前、テルアビブ証券取引所(TASE)でのイスラエル証券の空売りは劇的に増加した」と教授らは66頁の報告書に書いている。

「これは極めて異例なことだ」と、この調査報告書の著者の一人であるミッツ氏は述べ、イスラエル企業1社の株式を空売りしただけで90万ドル近くの利益を上げたと付け加えた。

別の記録例では、イスラエル最大の銀行であるレウミの443万株が9月14日から10月5日の間に空売りされ、32億シェケル(8億6200万ドル)の利益が出た。攻撃直後の10月8日、レウミの株価は9%近く下落した。

「これらの証拠を総合すると、情報通のトレーダーがハマスの攻撃を予測し、そこから利益を得ていたことと一致する」と研究者たちは結論付けた。

教授らは、10月初旬の空売りの動きは、「他の多くの危機的な時期に発生した空売りを上回っている」ことを発見した。

イスラエル証券庁は、米国の研究者による この調査結果を調べていると述べ、「この問題は当局に知られており、全ての関係者によって調査中である」と付け加えた。

No.5 2ヶ月前

 イスラエル株の空売りの報道に接して、まず考えたのは、戦争でボロ儲けするとはケシカラン、許せん、ということであった。言ってみるなら、「人の道」に反する、と。この前提には儲けたのは、ハマスでなく、インサイダー情報を入手したヘッジファンドら、金融資本家であろうということがある。

 しかし、よくよく考えて行くと「人の不幸」が飯のタネみたいな職業は山ほどある。良し悪しを言っても仕方ないカンジもする。実際、それで経済が廻ったりするだろう。帝国主義による植民地再分割戦争などは、経済拡大目当ての最たるものだろう。

 そこまで、悪質かつあからさまでなくても、武器メーカーも軍隊も、人の不幸の最たるものたる戦争を当て込んだ集団なのだから、人の不幸を飯のタネにしているのは間違いない。これとて、世間は国防は美徳みたいな価値観を受け入れているようだから、良し悪しを言い立てても仕方ない。

 「人の道」といったところで、漠然としすぎて、なにそれ?みたいな揶揄が飛んできそうである。さりとて、ある種の普遍性をよりどころにしなければ、この世はなんでもあり、或いは「万人の万人に対する闘争」としての自然状態に堕してしまうだろう。価値相対化もホドホドにする必要がある。

 では大上段に、自由民主主義と多数決、それに資本主義こそが正義である、と言い切れるか?というと、さすがにそれはない、いやゼッタイアリマセン!と言い切りたい。

 手垢がついた古臭い、自由民主主義と多数決、そして資本主義をゴミ箱に投げ捨てることが出来たら、どれだけ清々するか。これらは西欧的価値観であろう。そんなイデオロギーに、私は興味はない。

 このあたりの考え方に関連して、田中宇氏の論考「多極型世界システムを考案するロシア」は面白かった。

https://tanakanews.com/231204russia.htm

 世界が多極化するなか、西欧イデオロギーとは異なる新しい普遍性が形成される必要があるだろう。その際、我々西側の傀儡国の住民にとって大事なことは、まずは古臭い自由民主主義や多数決、資本主義に対する懐疑から始めることではなかろうか?

 私は若い頃からサヨクとして資本主義に根源的批判の目を向けてきた。だから、個人的には株取引をこれまでもこれからも一切する気はない。それは資本主義に魂を売る行為だと考えているからだ。

 従って、私はイスラエル株の空売りにより戦争をタネにして暴利を貪る行為を、やはり許せないのである。

No.7 2ヶ月前
userPhoto 孫崎享(著者)

トレーダーがパレスチナ人でなく、ユダヤ人であったら、
トレーダーですら知りえたのだから、情報関係者、正津首脳が知らなかったはずはなかろう。
しかも巨額の金を賭けるのであるから、極めて高い確度のものとして受けtめていたはず。

No.8 2ヶ月前

目の前にデカい毒ヘビがいても「何処?何処にいるの?」というバカは放っておきましょう(笑

No.9 2ヶ月前

こういうニュースもありますね

https://www.ynetnews.com/article/h1mpbnhrt

No.10 2ヶ月前

イスラエルのETFはたとえばこの引用
の中にあるグラフのような推移なので
今までも売り圧力はつよかったでしょうね

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-10/S2B1RCDWX2PS01

No.12 2ヶ月前

イスラエルとアラブ諸国の実情を知るものは、現地体験がある人の特権でしょう。

私も若い時、イスラエル以外のイラン、サウジ、クウェイト、UAE、ヨルダンなどアラブ諸国を訪れたことがある。商売などで実地体験があれば、彼らの行動は日本人の常識を超えていることを知っているはずである。
サウジでは金持ちは週末はUAEとか欧州を訪れてサウジで飲めないお酒を飲んでいた。アラブのお金持ちは本国だけでなく自由な国に本拠地を持つのは不思議でなく当たり前のことである。

ハマスの金持ちはガザに住んでいるかといえば、ほかの国に住んでいるようである。そのことは日本では見かけない直言型の飯山陽博士が話しているのをユーチューブで見ることができる。

今回「内部情報を知るテロリスト」と最後に締めており、「同意」であり、自分の考えを控えたが、言論テロリストたちは極めてうるさく付きまとう。日本の学者とか外務省さらにマスコミに洗脳されないことが重要ではないか。

No.13 2ヶ月前
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