仙台で、平和六団体主催講演会で、会場訳00名収容でほぼ満席。私の主張にどこまで共感があられたか。
・世界は秩序大変革の時代。購買力平価ベースでのGDP米国 21.1兆ドル、中国 24.9兆ドル。G7合計、40.9兆ドル、非G7上位7か国合計 49.3
自然科学研究論文引用上位10%は中国中国33.4%、米国31.8%
・「敵基地攻撃能力」。 多くの人はこれで持って日本の安全が高まったと思っていられると思うが、全く逆。戦争史で、「敵基地攻撃」が戦術的に最も成功したものに、真珠湾攻撃。戦艦、爆撃機等多大な損傷を与え、米側戦死者は2,334人。「敵基地攻撃」は成功→。当時の国力の差は1対10位の格差→結局日本は軍人212万人、民間人は50万人から100万人の死者を出し降伏。「敵基地攻撃論を支持する人がいたら次を聞いたらいい。
①中国、北朝鮮は日本医届くことの出来るミサイルを何発実戦配備していますか
②
孫崎享のつぶやき
仙台講演「安倍氏への銃弾は前方首付け根、真ん中やや右担当医師が記者会見。山上氏の弾はここに当たらない。安倍氏発言「ゼレンスキーがNATO 非加盟、東部2州に高度な自治権供与なら戦争回避可能だったかもしれない。露の侵攻は領土的野心ではない」、皆様この発言何故知らない
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コメント
コメントを書く21世紀は9.11の大嘘から始まったのです。その嘘をロンドン、ニューヨーク、東京の大メデイアは真実の如く報道しました。この嘘を糾弾してやまない仁が医者兼ジャーナリストである英人ヴァーノン・コールマン氏です。日本にも糾弾するジャーナリストが居ます。それは田中宇氏でしょうか。ところが、その嘘を丸ごと事実として信じ込んで疑わないのが岸田以下日本人の殆ど全員です。
オサマがニューヨークのトイン・タワーを崩壊させたと信じない或いはそれを疑う人々が日本以外でかなりのスピードで増えつつあるのに日本では旧態依然なのです。そういう日本ですから、山上の銃が安倍氏を殺すことが出来なかったことを証拠が示されても日本人は頑固に「殺した」と言い張るに違いありません。
そういう日本人ですから、米国の一部の狂信的な戦争好きから肩を一押しされ、大陸に向かった衝突するのを私は恐れています。
ウクライナとロシアの戦争に対して米国民は米国が参加することに反対が多かった。
バイデン自身は安倍氏と同じ考え方であったが、批判が多く、考え方を変えた経過がある。
安倍氏の考え方を特別視するのは妥当ではない。
ただ安倍氏の考え方が分かりにくいのは、「台湾有事は日本有事」であり、ロシアの侵攻を是認し、台湾に対する武力行使を否認していることである。矛盾していることである。どちらかというと米国民主党より共和党トランプに親和性が強い。
安倍氏の矛盾は米国の民主党と共和党のようなものであり、統一教会がらみで銃弾で倒れた理由を求めることは極めて難しい。疑問点は多いが真相解明は困難なのでしょう。
採り上げ恐縮です。
X:本当ですか━流石にこれは偽ロボットでしょうが、今や本物ロボットでも十分驚かされます-
ボストン・ダイナミックス社の人型ロボットの2009年からの進化(ShortShort News 2023年8月12日)
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1690191163893149696
>>3
真相解明は困難、で終わりたいのがまーやはりB層ですね。
その後の自民党のごたごたと台湾独立派の麻生氏の元気を見せつけられるとその背景にやはり米国の暗黒の存在を感じますが、changeさんは「うるさい!」と言うのでしょうかね。
X:デサンティス撤退で一段とトランプ確実に━以下、関連記事-
The Eye of the Needle Jan 16, 2024(藤原直哉氏X経由)
ディープ・ステートはJFKのようにドナルド・トランプを殺したいのか?
https://www.theyeoftheneedle.com/does-the-deep-state-want-to-kill-donald-trump-like-jfk/
チェーザレ・サチェッティ記
ジョン・フィッツジェラルド・ケネディと同様の方法でトランプを殺す可能性について、かなり不穏な話で笑っていた2人のジャーナリストの会話を聞く機会があった時、あの歴史的な時代のイメージが頭に浮かんだ。
私たちはその時代に生きていたわけではないが、その歴史的時代との関連性を意識している。JFKは、今や誰もがディープ・ステート(深層国家)と呼ぶ体制側の意向に逆らった、20世紀最初の米国大統領の象徴だった。
ケネディは今でも米国を支配する真の権力と闘った政治家の象徴であるが、彼の血統は米国の秘密政府と異質なものでも敵対するものでもなかった。
彼の父ジョセフは外交官であり、禁酒法時代には有力なマフィア一族の助けを借りて違法なアルコール密輸組織を運営していたと噂されている。
1960年にケネディが大統領に当選したとき、不正投票の疑いが強く、敵対していたニクソンはこの不正に抗議した。
どうやら、ケネディの当選を手助けしたのは、彼の父親が30年代に協力していた連中だったようだ。
ケネディは、米国の秘密政府を構成する権力者たちと絡み合いながら政治的な道を歩んできたにも拘わらず、ディープ・ステートの利益とは一致しないアジェンダを追求する道を選んだ。
ベンジャミン・フリードマンは、米国では非常にユニークな、あるいは少なくとも非常に珍しいストーリーを持った人物で、ケネディのことを知っていた。
フリードマンはニューヨークで影響力のある実業家であり、人生の大部分をシオニストの大義のために費やした。
彼はまた、ベルサイユ条約に署名した1919年のパリ講和会議にも出席しており、ドイツに課せられた極めて過酷な条件のため、数人の歴史家はベルサイユ条約が翌年のドイツ・ナチス党の生みの親であると見做している。
フリードマンは、ヴェルサイユ条約の結果はまさにシオニスト勢力が望んでいたものであり、30年代初頭にナチスとの同盟関係を築くことになると考えていた。これは、ドイツ系ユダヤ人のパレスチナへの移住を強制する、悪名高いハーヴァラ協定の調印によって特徴付けられた。
この事実は意外に思う人もいるかもしれないが、ナチス・ドイツは将来のイスラエル国家に必要な人口を与えた国だったのだ。
第2次世界大戦末期、このユダヤ人実業家の心の中で何かが変わり、彼はユダヤ教を捨ててローマ・カトリックに入信した。
それ以来、フリードマンはシオニストの計画を糾弾し始め、この強力なロビーが如何に米国と世界にとって危険な脅威であるかを強調した。
彼は、ケネディが上院議員に当選して以来、ケネディと話し合っていたことを明らかにし、イスラエルロビーがアメリカにとって問題であることをケネディに納得させたようだ。
■ディープ・ステートに対抗するケネディ
1960年に大統領に就任したケネディは、直ぐに体制側との非常に難しい関係に身を置くことになった。
CIAを解体し、「千の破片に粉砕する」という彼の意志についての有名な言葉は、ロックフェラー一族によって誕生以来支配されてきたディープ・ステートの非常に強力な部門と彼との対立を非常に効果的に要約している。
他の独立系の歴史学者も、JFKが殺された理由は、1913年に設立された連邦準備銀行の認可をバイパスして、政府が独自の貨幣を印刷することを許可する大統領令(EO)に署名したからだと主張している。
ユースタス・マリンズのように、研究者の中にはFRBがモルガン家、ウォーバーグ家、ロスチャイルド家、ロックフェラー家といった強力なユダヤ人銀行家によって、如何にして設立されたかを説明する者もいる。
これらの裕福な金融一族は米国経済の真の支配者だった。たとえドルの支配が終わりを迎えようとしていたとしても、彼らは世界の基軸通貨を発行する権力を握っていた。
ケネディは係る大統領令によって、米国をこの金融の束縛から解放し、政府が直接発行するドルを創設したリンカーンのような もう一人の偉大な大統領の道を辿ることになっていただろう。
このような行為はロスチャイルド家のような世界の金融一族の怒りを買い、リンカーンは1865年に強力なフリーメーソンサークルと関係があると思われるジョン・ウィルクス・ブースによって暗殺された。
これもケネディ暗殺の尤もらしい理由の一つであることは間違いない。
■ケネディ暗殺におけるイスラエルの繋がり
しかし、イスラエルとの関連は見落とされがちである。 2004年に出所したイスラエルの内部告発者モルデハイ・ヴァヌヌは、ユダヤ国家がケネディ暗殺を命じたのは、「彼が当時の政府首脳ダヴィド・ベン・グリオンにディモナの原子炉を明らかにするよう圧力をかけたからだ」と公然と述べた。
>>6
ヴァヌヌは1986年、イスラエルの違法な核開発計画について初めて暴露した。悪名高いイスラエル情報部は、彼が既にユダヤ国家を離れていた時に、彼をイタリアにおびき寄せた。彼らは彼を誘拐し、薬を飲ませ、不法にイスラエルに強制送還した。
見て分かるように、異常な強制連行は想像以上に古く、イスラエルは米国のディープ・ステート以前からそれを実行していた。
ヴァヌヌはイスラエルの核開発計画について真実を語ったという理由で18年の刑を宣告された。
主流メディアが何年もイランの核開発計画の脅威を喧伝している一方で、事実上核兵器を効率的に開発したのはイスラエルだけであるという事実は、実に皮肉である。
ケネディがこの核開発計画の停止を望んだのは、それが米国、中東、そして世界にとってどのような危険をもたらすかを理解していたからである。ガザにおけるパレスチナ人の大量虐殺を見れば分かるように、核武装したイスラエルの支配層は極めて冷酷で無謀なのだ。
米国の最も影響力のある政治組織が、最近秘密トンネルスキャンダルに巻き込まれたハバド・ルバビッチやAIPACのような強力なシオニストグループの手に握られていたのは事実である。
従って、米国大統領に為されたような殺人事件は、情報機関とケネディ政権内の数名の裏切り者の関与なしには考えられなかった。
■トランプ:ディープ・ステートの悪夢
60年の時を経て、JFK暗殺の亡霊がドナルド・トランプとの関連で再浮上しているが、その理由は まだはっきりしない。
トランプは恐らく、ディープ・ステートから最も嫌われている人物だろう。彼が2016年の大統領選に出馬することを選択したとき、エスタブリッシュメント界はパニックに陥った。
彼がホワイトハウスに行けば、新世界秩序計画は不可能になると分かっていたからだ。
世界政府は、第一世界の超大国が乗り気でなければ、日の目を見ることはできない。
これがあるメカニズムを引き起こした。イタリアのディープ・ステートが決定的な役割を果たしたスパイゲートやイタリアゲートのように、ドナルド・トランプに対するクーデターが何度か試みられた。
どうやらこれだけでは不十分だったようだ。JFKを殺した秘密政府は、トランプに対して何度も暗殺を試みた。
トランプ大統領が搭乗していなかったにも拘わらず、トランプ大統領を護衛するヘリコプターに対して謎の狙撃兵が発砲した事件など、公になったものもある。
誰かがトランプの警備内容に対する反応を見極めるために試し撃ちをしたようにも見えた。
数週間後の2020年8月末にも、大統領専用機にドローンが衝突しそうになった。
そしてジョー・バイデンの異常な就任式から数日後の2021年1月に3度目の暗殺未遂事件が発生した。 メディアはそのことを報道しなかったが、権威ある外交筋がそれが真実であることを明らかにした。
どうやら、マー・ア・ラーゴ邸でトランプが寝ていた部屋の窓にドローンが発砲したらしい。
トランプが数ヶ月前に設置を命じた防弾ガラスが辛うじて彼の命を救った。
他にも、大統領の敷地内に侵入した者が捕まり、別の攻撃を行おうとしていたとされる。
ディープ・ステートはこの大統領に対して、かつて見たこともないような前代未聞の戦争を仕掛けてきた。
グローバリズムは世界と米国に対して宣戦布告し、権威主義的な夢を実現するためにこの国を再征服しようとしている。
これによって、トランプ大統領の2期目、あるいは3期目を阻止するために軍事クーデターを起こそうというソロス・NGO団体の声明の意図が読み取れる。
この赤い糸は、ドナルド・トランプをJFKと結びつけ、リンカーンとも結びつけている。
これら3人の大統領の継承は、ディープ・ステートの支配と強力な銀行一族の奴隷化から米国を解放するために戦った愛国的政治家の連鎖と定義することができる。
しかし、ケネディ時代とトランプ時代の大きな違いは、後者が孤立しておらず、ケネディと違って米軍の保護を奪われていないことだ。
トランプがまだここにいるのは、米軍の愛国的な部分が、内外の敵から米国を守るという宣誓を執行しているからだ。
また、トランプには米国民が味方している。彼の民意との一体感は、恐らく前任者の中で最大のものだろう。
これがディープ・ステートにとって問題なのだ。トランプは常に主導権を握っており、片時もそれを失っていない。
2024年は、米国と世界にとって本当に歴史的な年になるかもしれない。WEFのメンバーであるハリリのような悪名高いグローバリストが言ったように、トランプが勝てば、「グローバル秩序」の終焉となる。
これらの勢力は、大統領選挙を見て、自分たちが避けられない最終的な敗北を目の当たりにし、ただ恐怖を感じているのだ。
>>5
余り気乗りがしないが、引っかかる点は明らかにしておきたい。
山上は統一教会に敵意を持っていた。統一教会に厳しい措置を講じる国が山上と接触しやすい。
米国のニューヨークに本部を置いているし、トランプは3回ほど出演し250万ドルを得ている。ペンスも1回出演し55万ドルを得ている。安倍氏は無償で出演しており、米国と同じように敵対する関係にあり、山上が安倍氏銃殺で米国と接触をとるとは思えない。
中國は、公安部管轄下「中国邪教網」を2017年に設立している。統一教会に対し、断固たる取り締まりなどの様々な措置を講じている。山上に接触する可能性は否定できない。
安倍氏殺害にはsマざまな人が関与しているが、関与する人が全体像を知る必要はないし、知らされもしない。
山上も大音響で煙の出る銃を撃てばいい。真の殺害者と会う必要もなければ会うこともさせられていないでしょう。
パーツはパーツ。
>ウクライナ侵攻をしっかり理解できなかったリベラルグループの怠慢
おっしゃるとおりです。しかし、未だにリベラルグループが改心したようにも見えません。
カーネギー国際平和基金はロシアとウクライナの戦争に関する戦況分析について、次のような評価を公表している。
https://carnegieendowment.org/politika/91398
「政治的英雄主義には、別のより危険な側面もあります。ゼレンスキー氏は英雄や救世主から、他人に死を命じた男になる危険を冒している。ウクライナが2022年に生き残るのを助け、さらに領土奪還を可能にしたこの動員は、現在では愛する人たちを失った理由だと見る人もいる。」
「ウクライナの反攻が失敗し、戦闘がロシアに有利になることが明らかになって以来、プーチンは笑みを拭うことができないでいる。 ロシアはいつまで戦争を続けられるのか」という問いに対する答えは、"必要な限り "ということのようだ。」
「ロシア経済は、長引くインフレ、軍事支出の増加による不均衡、記録的な高金利にもかかわらず、好調に推移している。2023 年の GDP は 3.5% 成長し、製造業は 7.4% 成長し、貧しい地域と裕福な地域の間の不平等の一部を緩和することに貢献しました。モスクワは石油とガスの輸出から多額の利益を得続けている。経済的に言えば、戦争にもかかわらず、ロシアで通常の生活を続けることは明らかに可能です。 」
要するにウクライナは負け。ロシアは勝利するのだ。
因みにゼレンスキーは中国から相手にされず、あしらわれたとのことだ。
「ウラジーミル・プーチンの味方を続ける北京は、ウクライナを冷遇している。」
スイス・ダボスでのあのWEFにおいて、中国代表団と会談したいと公言していたゼレンスキーらは中国代表団からまるっきり無視されたという。
https://www.politico.eu/article/china-ukraine-volodymyr-zelenskyy-war-world-economic-forum-davos-switzerland/
これに関して、ゼレンスキー側は、「中国首相では私には格下だからあわなくても良い」みたいな失礼な負け惜しみを言ったようだ。なんとも情けないヤツだ。
https://www.rt.com/news/590832-zelensky-chinese-premier-jab/
とはいえ、こんなゼレンスキーだが、日本のサヨクリベラルにとっては未だにゼレンスキーは悪いロシアに立ち向かうマンガ的ヒーローかもしれない。
だとしたら、その思考停止とズレぶりに唖然とするほかない。ネトウヨレベルだ。
>>12
>ロシアもウクライナを多数のミサイルで攻撃している。しかも病院など民間施設を。
ロシアの攻撃目標は軍事施設等に限定されているという説もある。病院、民間施設はウクライナ側の迎撃による破片落下によるもの、とも言われている。
そもそも、負け戦を続けるウクライナ側にも非がある。勝ち目はないから、さっさと降伏すればよい。
>プーチンに領土的野心はあるのだ。
現状では、思い込みまたは戦争を正当化するためのネオコンと同じ主張だな。ま、それはどうでもよいとして。ウクライナの領土が結果的にどうなるかは、停戦和平後にわかるだろう。
現状では戦域は東南部のウクライナからの切り離し、ロシア併合しか見えていない。従って、プーチンロシアの領土的野心は証拠がない。
因みにバルト三国云々は関係ないハナシだ。ロシアの領土的野心の傍証にもならない。非論理だから、持ち出すべきではない。