A-1時事「厳しさ増す財政健全化 借金依存、金利上昇が重しに―マイナス金利解除・日銀」
日銀がマイナス金利解除を決めた。日銀が抑え込んできた長期金利が上昇基調を強めれば、国の借金に当たる国債の利払い費が増え、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況は厳しさを増す。超低金利下で借金を重ねてきた放漫な財政運営は転換点を迎える。
政府は2024年度一般会計予算案で、国債の償還や利払いに充てる国債費を過去最大の27兆90億円とした。予算総額に占める割合は約24%。金利上昇を背景に、利払い費は27年度に15.3兆円と、24年度比で約1.6倍に増える見通しだ。
新型コロナ対策で借金を積み増したため、国と地方の債務残高は1200兆円を超える。政府は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を25年度に黒字化する目標を掲げるが、内閣府の試算によると、25年度に1.3%の実質成長率を実現しても1.1
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
何やら米国・DSメディアの解説と似たような「はぐらかし」感アリ。更には<「兵器ローン地獄」が来るかも…>と、戦争国家への地均しに余念がないイヤラシさだ。要は、「国民の皆さん、日本が財政立て直すには、もう、台湾有事、朝鮮有事で特需に沸き返るしかないじゃありませんかッ!」と言いたいのだろう。流石、DSのイヌ国家だけのことはある。こんな論評より、全ての国民が読むべきは次だろう。
植草一秀氏ブログ「日本財政はムダのかたまり」(2024年3月20日)-
<財政とは国民から資金を徴収して、その政府資金を配分するもの。国民から徴収したお金を何に使っているのかが問題だ...巨大な「補助金」がばらまかれている...「補助金」を受領した企業は与党に献金する。裏金も渡しているだろう。「補助金」を配分する官庁は補助金を受領した企業から「天下り」を受ける。「政」・「官」・「業」が「補助金」・「献金・裏金」・「天下り」で三位一体の関係を築いている。
これが日本政治の実態。
日本の財政運営は「補助金」で膨張の限りを尽くしている。この「補助金」を全廃すれば、日本は世界一の高福祉国家になれる。「財政の闇」を明らかにすることが日本政治を立て直す根本になる。>
私たちの親世代は太平洋戦争突入前に購入した国債と郵便貯金が紙くずになったのを仕方無いと諦めました。当時、「どん底」という映画が流行りました。又、マスコミは一億総ざんげと国民に呼びかけていたのです。一億の大衆は馬鹿みたいな戦争を馬鹿みたいに追求した結果だと心底反省し無一文になったのも自分への罰だと思ったのです。
今。日本は1945年8月の敗戦前の財政状況にあることを日本人は知ろうとしません。日本国民は大学人から大衆まで無知蒙昧なんです。日銀がペーパーマネーを刷りにすって、自民党とその周辺族が群がり株の相場動向を感知し、小金持ちになり、上級国民を気取って、おらが春をエンジョイしてきた結果、日本全体が身動き取れなくなっているのです。
このままだと、ちょっとした小波でも襲ってきたら、ハイパーインフレーションになるのですが、それを避けることが出来ないくらい重症なんです。この解決策としては新円への切り替えしか無いのです。切り替えと言っても、終戦後の時は、米国が一ドル360円で新円を強引にスタートさせたから出来たことで、一方、日本人は負けたから仕方ないと諦めましたが、自民党に群がっている田舎の資産家は巨額な資産を銀行に集中させているから、そう簡単には手を付ける訳にはいきません。
米国も財政事情は全く日本と同じです。米国はバイデンが新ドル移行の大統領令にサインし終わっていますから、その実行を待つだけです。日本はそれに合流すると私は睨んでます。
続く
>>2
よく経済学者が日本国債を国際資本市場に上場してないから日本の財政は大丈夫とか言ってますが、国際市場に上場しなかったからこんな野放図な国になったと反省すべきなんです。