孫崎享のつぶやき
米国世論調査「最近の大学敷地内での親パレスチナの抗議運動を支持するか反対か」賛否は大きく分断、全体支持28%、反対47%、18歳-44賛成40%、反対30%、45歳以上賛成19%、反対62%、民主党支持者賛成46%、反対31%、共和党支持者賛成16%反対69%
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コメント
コメントを書く私は現実主義であろう、といつも考えている。それは偏向や冒険主義を避けるためである。
そんな立場として、私はアメリカ帝国の大学生達が親パレスチナ抗議行動に決起したことに賛成である。キャンパス内で平和的に立て籠り、アピールすることは、現実的にひとびとの関心を集め、更には世界中への発信効果があった。
世界に戦争を輸出するアメリカ帝国という極悪超大国の内側から多くの学生が親パレスチナの旗のもとに立ち上がった、そのことに世界中が注目し、称賛する人々も世界中にいる。
パレスチナ人の心にも響いている。
https://www.globaltimes.cn/page/202404/1311473.shtml
その意味で、私は現実的で有効な抗議手法を選択している学生達に敬意を表するものだ。
一方、世界は理不尽で暴力的で差別的で無法であることも現実である。
https://www.globaltimes.cn/page/202405/1311563.shtml
だから、平和的な抗議は、無法な圧倒的な暴力や大虐殺の前では基本的に無力であろう。
まして、国内法の世界では大学の管理権を楯に、学生の平和的抗議行動を鎮圧、圧殺することは容易い。司法警察権は基本的には秩序維持を強制する権力機構のためにある。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2451.html?sp
この世界の現実を見て、「人はどう生きるべきか?」を問いかけることは、私は無意味ではないと考えている。それは、別の言い方をすれば、無力な一人の人間として、どちら側に立つのか、という問いだ。
正義が必ずしも勝つとは限らない。戦争が平和と言いくるめられたり、悪が善にすり替えられることもある。
だから、自分のモノサシにより、どちらの側に立つかを、せめて問い続けることだ。
抗議行動に決起した親パレスチナ学生達は、その本来の学問と向き合う真摯な姿勢を有している。学徒の使命に忠実に向き合う彼らは、その意味で確実に「正しい」。
世の中には、↓のようなのもいる。
「自分ちのまえで深夜2時に「パレスチナに平和を」と拡声器で叫ぶ学生を前に、倫理と法律の対立で悩んでからほざけ。」(りゃん)
だが、「パレスチナに平和を」が指し示すものは、パレスチナ人の大虐殺への抗議だ。単なる「騒音」とは次元が違う。
ジブン中心に物事を見るなら、隣の学校の運動会も騒音だから、怒鳴り込みに行くムキもあろう。「ウチは子供はいないし、ウルサイ!」みたいなヤカラは、最近はよく聞くようになった。
私には、「自分ちのまえで深夜2時に「パレスチナに平和を」と拡声器で叫ぶ学生」云々の発想は、運動会をウルサイと怒鳴り込む類のヤツと同じでないか、と思える。
さて、どうだろうか?
>>4
>他人のカネで沖縄遠足し、警察ときわどく対峙したこともないおじいさんの
大演説でした 笑
おやおや、「演説」だなんて?それほどでもない。ただのコメントなのに、いつも「愛読」、お疲れさん。
別にオマエは読まなくても、良いんだけどなぁ。
それと、「他人のカネで沖縄遠足」をしたことは、私はない。捏造するな。ウソつき、名誉毀損常習犯、ネットのゴミ野郎。
米国は極めてバランスが取れた国である。日本で同じ世論調査をしたら、パレスティナ支持が圧倒的でイスラエル支持者は極めて肩身が狭くなる。
なぜこのような現象が起きるか。
中近東に対する外務省のスタンスは専門家、評論家、マスコミによって決められたレール上を歩いている。専門家などといえばかっこよく聞こえるが、日本の左翼の集団が国民が無知の中近東に集結し日本の世論を形成し外務省さえ動かしている。
この日本の異常な現象にメスを入れるべきでしょう。多くの民族が集まっている米国で意見が分かれるのに日本では片方に限偏向された意見になる事の異常さに気づくべきでしょう。
人種混淆は資本家の利潤蓄積には最大の好条件。黒人を大陸から無理やり大量拉致し、綿花畑に括りつけて儲けたのは米帝の始祖たちです。第二次大戦後、西欧はシオニズムを利用しアラブ社会を動乱に追い込み難民を造り上げそれらを低賃金労働者として受け入れ労働費の削減に成功してるのです。勿論、深刻な反作用があります。治安が劣悪化する。因みに夕刻時以降、女がひり歩き出来るのは東南アジアと日本を含めた極東の諸国だけです。
1960年代に黒人のマルコムXはブラックモスリム運動を立ち上げ、モハメドアリを前面に押し出し、社会変革を求め激しく運動を展開しました。当然のこと、その最大の敵がユダヤのシオニズムであることを知ることになるのです。米国民の殆どがキリスト教徒ですから、モーゼの教えが何たるかを知ってます。パレスチナ問題の本質を知ることになるのです。そして現在民主党支持者の大半が親パレスチナであるとなるとバイデンにはどうう巧妙に選挙工作しようが勝ち目がなくなるのです。
米支配層はどう考えてもトランプを担げない。前にも書きましたが、米国の真の支配者は最後の土壇場で突然バイデンを引っ込め万人受けする大統領を米国に押し付けるでしょう。
>>6
>中近東に対する外務省のスタンスは専門家、評論家、マスコミによって決められたレール上を歩いている
その「レール」は、アメリカ帝国が敷いているのでは?
>>6
日本の中近東政策は実は米国の重油使用強制から発したのです。通産省はその強制に従い石炭の鉱山を閉鎖させサウジとイランから来る安い重油使用に革命的に転換させたのです。
日本の高度成長はイランとサウジの重油があったからこそ成立しました。従って、イスラエルよりアラブやペルシャに親近感があるのです。ユダヤが支配する現在の米支配層はそんな日本に不満でしょう。