石破首相(自民党総裁)が6日、政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派や旧二階派議員らについて、衆院選で比例選への重複立候補を認めない考えを打ち出した。
非公認は下村博文・元文部科学相、西村康稔・元経済産業相、高木毅・元国会対策委員長
萩生田光一・元政調会長、平沢勝栄・元復興相、三ツ林裕巳衆院議員が該当する。
1:決定の背景
(1) 読売「「原則公認」方針に世論や党内の批判が激しく、選挙戦にも影響が及ぶと危機感を持ったためだ。」
(2) 朝日「首相、世論反発受け「裏金議員」非公認へ 」
(3) 共同通信社1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査
、内閣支持率は50・7%。不支持率は28・9%。
自民党派閥裏金事件に関与した議員を衆院選で公認することを「理解できない」との回答が75・6%に上り、「理解できる」は20・0%
(4) 田崎史郎氏「「トータルで言えば衆議院選挙で、自民党と公明党併
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憲法第39条「一事不再理」
同じ犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。
石破政権は、憲法違反をしても、マスコミ世論に迎合しようとしている。目的は総裁選で互角の戦いに終わった結果に決着をつけようとするものでしょう。たとえ決着をつけても自民党の数が減ればプラスにならないが、たぶん小泉選対部長が強力に主張したのでしょう。
問題は自民党の保守比例票がどこに向かうかである。多分新規政党保守党とか参政党あるいは国民民主党に向かうのでしょう。立憲などに向かうことはないのでしょう。立憲などのリベラル野党に向かうのでなければ、自民党の憲法違反を強く主張すべきであり、しなければ、今後野党に降りかかることを否定できない。
政界再編成が避けて通れない。石破政権は短期政権に終わってしまうのでしょう。