田崎史郎氏「衆議院選挙で、自公過半数割れの可能性」→世論調査「裏金議員を衆院選で公認することを「理解できない」が75・6％」→石破首相、厳しい方針。非公認は下村博文、西村康稔、高木毅、萩生田光一、平沢勝栄等→旧安倍派議員怒り。

石破首相（自民党総裁）が６日、政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派や旧二階派議員らについて、衆院選で比例選への重複立候補を認めない考えを打ち出した。
　非公認は下村博文・元文部科学相、西村康稔・元経済産業相、高木毅・元国会対策委員長
萩生田光一・元政調会長、平沢勝栄・元復興相、三ツ林裕巳衆院議員が該当する。
１：決定の背景
（１）   読売「「原則公認」方針に世論や党内の批判が激しく、選挙戦にも影響が及ぶと危機感を持ったためだ。」
（２）   朝日「首相、世論反発受け「裏金議員」非公認へ　」
（３）   共同通信社1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査
、内閣支持率は50・7％。不支持率は28・9％。
自民党派閥裏金事件に関与した議員を衆院選で公認することを「理解できない」との回答が75・6％に上り、「理解できる」は20・0％
（４）   田崎史郎氏「「トータルで言えば衆議院選挙で、自民党と公明党併

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憲法第39条「一事不再理」
同じ犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

石破政権は、憲法違反をしても、マスコミ世論に迎合しようとしている。目的は総裁選で互角の戦いに終わった結果に決着をつけようとするものでしょう。たとえ決着をつけても自民党の数が減ればプラスにならないが、たぶん小泉選対部長が強力に主張したのでしょう。

問題は自民党の保守比例票がどこに向かうかである。多分新規政党保守党とか参政党あるいは国民民主党に向かうのでしょう。立憲などに向かうことはないのでしょう。立憲などのリベラル野党に向かうのでなければ、自民党の憲法違反を強く主張すべきであり、しなければ、今後野党に降りかかることを否定できない。

政界再編成が避けて通れない。石破政権は短期政権に終わってしまうのでしょう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

私の次の妄想には根拠がありそうです。

岸田、石破は日本会議、統一教会、男系皇族といったカルトから自民党を解放したいのでしょう。

もしそうなら、私は石破を支持したい。

ネトウヨが殊の外怒っています。これは根拠になるでしょう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>1
一事不再理は裁判の内部規律であって、政治家には関係ありません。

[中庸左派（ID：119568177）]

私は安倍派議員らが怨み節を言いたいキブンは分からないではない。内輪の論理、内輪のリクツはどんなセカイにもある。長いものに巻かれて甘い汁を吸うのは、有りがちな人情だ。ジブンだけがワルいのではない、と。とはいえ、裏金脱税議員らの庶民目線とのズレはヒドイものだ。

選挙の時だけ、庶民目線の甘言を弄して、当選すれば「上級国民」ヨロシク、一部の特権層で利益を分配しあう。下層の庶民は、ヨラシムベシシラシムベカラズというカンジで、上手いことダマシテ従わせることはできるだろう、と。

私は、こういう政治の状況を一種のエリート支配現象ではないか、と考えている。つまり、国会議員や高級官僚、経団連などの上場企業群に代表される経済界、こういう部門を構成する特権エリート層が、ジブンたちに都合よく利権を分配しあい、この層だけで甘い汁を吸い上げる構図。こういう層は、ジブンたち特権層の利害しか眼中になく、庶民は上手く騙して支配する対象、そんなカンジではないか？要するに、日本は民主主義ではない、単なる寡頭政治。

例えば、商社とか輸出関連大企業はこの間、円安メリットにより、円建て決算で最高益を叩き出した企業は多いという。だが、多くの生産部門は海外生産にシフトしており、当該大企業の従業員はオコボレで給料は上がったのだろうが、中小企業やその従業員など日本国内で経済活動を行うだけの大多数の庶民にとっては、経常利益最高益といわれても、国内投資にまわしてもらうでもなく、単に円安物価高の被害にあっているだけだ。

実質賃金は上がらず、むしろ下がる傾向が続いた。

そして、能登半島の復興は遅々として進まない。

こういう状況は、一部の特権エリートによる政治経済社会の私物化、或いは簒奪に見える。

この状況は、政治においては安倍政権時代のモリカケ問題や桜を見る会の問題に如実に現れていたと思われる。社会的には東京オリンピックでも、スポンサー契約を巡り汚職が明るみに出た。

まさに政治経済社会における、今だけ金だけ自分だけ、の蔓延だ。

庶民目線でいうなら、円安に加えて資源価格高騰も痛手だ。何故、資源価格高騰かと言えば、ウクライナとイスラエルが戦争を続けて、アメリカ帝国ら西側がその戦争の後押しをしているからだ。

資源大国ロシアへの経済制裁といい、イスラエルによる産油国への攻撃といい、アメリカ帝国ら西側エリート、DSは資源価格高騰原因をワザワザ作っている。庶民にはデメリットしかない戦争支援を、庶民を騙して延々継続している。

戦争支援が原因の物価高に象徴される、このようなエリートと庶民の利害の不一致は、今や西側世界では大きな政治問題である。欧州とりわけ、フランスの国民連合や、ドイツのための選択肢、イタリアの同胞といった、所謂「右派」の伸長はこういう文脈で捉えるべきであって、極右勢力の台頭などということは誤った評価だろう。何故なら、概して、今や右派のほうが反戦派であるから。むしろ、ウクライナ支援反対を唱えるのは、右派である。

日本における自民党政治とは、政官財の癒着をベースにした特権エリート層による利益配分システムと見て良いだろう。それを国際的に支えていたのは、アメリカ帝国ら西側による世界支配システムではなかったか？しかし、そのシステムはアメリカ帝国や欧州の没落と共に、機能不全となりつつあるのではないか？

もしも、ホントに日本で政権交代が実現するなら、それは日本的エリート支配に対する庶民の反旗なのかもしれない。そのような世界的文脈から、国内政治を解釈すると、この成り行きをスコシ面白く見れそうではある。

もっとも、そのようなエリートへの反旗みたいな政治的目的志向性をもつような国民性なら、ここまで自民党政権が続いてはいないだろう。

私は観察の目線で、今回の選挙を眺めたいと思う。

[Ted（ID：30972261）]

石破氏は「自民党内の融和より、国民の共感を得ることが大事だと思っている」といった。本音だとおもう。旧安倍派の連中は安倍独裁政権下で散々うまい汁を吸った。痛い目に合うのは当然。はたして石破氏は自公で半数割れを覚悟しているのか？普通に考えれば、やっと手にした総理大臣の地位を棒に振るようなことは無いだろう。石破氏の言う「国民の共感」をどれだけ得られるのか。有権者の責任は重い。