残念。石破茂首相、あれもこれも「後退」。裏金議員の選挙非公認の可能性示唆→公認らしい、日米地位協定の見直し→当面なし、原発ゼロに言及→一転して原発の活用を訴えた、選択的夫婦別姓には触れず。目線は自民党議員対策。国民の方に向いていない。何故こんなに激しく急変。
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A-1東京新聞「石破茂首相、あれもこれも「後退」？ 5つの「守る」掲げたが就任前の主張はどこに… 衆院で所信表明」
石破茂首相は4日午後、衆院本会議で所信表明演説に臨んだ。首相就任前に意欲を示していた政治改革では具体策を示さず、外交安保分野では持論の日米地位協定改定と「アジア版NATO」構想に触れなかった。
マイナンバーカード、選択的夫婦別姓の導入についても言及せず、女性参画でも具体的な数値目標や対策を明らかにしなかった。
総裁選で「原発ゼロ」に言及していた原発政策では、一転して原発の活用を訴えた。日本、国民、地方、若者・女性の機会、ルールの「5つの『守る』」を政権の方針として打ち出す一方、少なくとも7つの分野で首相就任前の発言や姿勢から後退する形に。国民や野党からの「言行不一致」との批判がさらに強まりそうだ。（佐藤裕介）
①政治改革・裏金問題
石破首相は冒頭、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事
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右寄りの右派、左寄りの左派。日本にはマスコミ・利権団体に代表される最強のアメリカ寄り植民地主義のアメ派がある。
日米不平等条約・地位協定見直しに言及した石破氏は、もともとジャパンハンドラーにうとまれていたこともあり、アメ派マスコミの強力バッシングを受けている。
選挙の洗礼も受けていない総裁・首相になったばかりの石破氏が、思った通りの政策や人事を行えると考えるほうが不自然である。
一方、立憲民主の野田氏は、首相時代に尖閣の国有化や原発の再開、及び消費税の増額などを行い、アメ派の人気は高い。
ジャパンハンドラーの戦略は、自民党を一時的に下野させ、岸田首相以上の貢物（日本のウクライナ化）を野田氏の行わせた後、再度自民道を復活させる過去と同じシナリオではと思われる。
今度の選挙は、糞まみれカレーライスの自民党か、カレー風味がする糞の野田氏かの究極の選択になりそうだ。
子供や孫達のためにも、日本が再び戦渦に巻き込まれないことを強く願うのだが。
自民党は国家予算を取り扱う商社的なものになってしまってます。米国のロビー政治とは一味違った日本独特のものです。
大半の日本国民はその矛盾に気が付かないで現状に満足しているのではないでしょうか。
自民党のこの商社機能は取扱分野を広げ、今では、皇室、在日米軍、米大使館をも独占的に取扱うモンスターです。このモンスターは中国をも取扱品目に組み込み勇躍しているのです。当然、そこには金の匂いがぷんぷんしますから学生たちも官僚より自民党に惹かれていくのです。
上記のような自民党はハーバード大学のビジネススクールの秀才たちにもまぎれもなくGOING CONCERNのしっかりした企業体として認識されることでしょう。
上記のようなことを石破氏は首相の座について初めて体感し、それだけでは握った操縦桿の感触の違いに怯え震えが止まらなくなっているのではないでしょうか。自民党は実質商社ですから、自身の抱くイデオロギーは邪魔。中国。米国、その他もろもろ、全部商品です。彼はイデオロギーをかなぐり捨て、算盤を手にする前垂れ商人にならねばなりません。今後なれるかどうか、それが鍵でしょう。
石破氏の「アジア版NATO」は、中身が分からなくとも、そのようなものが実現できるかどうかの判断はできる。
①中国にとっては、中国が連合体の一員になれるかなれないかは重大な問題である。
②米国にとっては、二国の関係ですでに日米、米韓、米比の軍事同盟があり、米国の基地を置いている。
日、韓、比で中国に対抗できれば意味はあるが、その力は全くない。米国全面依存の飾りの連合でしかない。
米国に全面的に頼るのであれば、無意味な連合体である。
③日、韓、比は経済的に中國依存が大きい。連合体に韓、比の両国が参画する可能性は０％である。
孫崎氏が指摘しているようにほとんどすべての政策を引っ込めている。石破氏は空想することが大好きなようであるが、政治家である限り実現できる構想を練るべきでしょう。政治家を辞めて軍事評論家になった方がいいのではないか。
>>2
私も戦禍を心配してきましたが、利権が好きな国民と利権扱い上手な自民党は選挙では負けないのではないでしょうか。ただ、問題は松下政経塾の野田、高市、前原の反共クーデタです。米情報部が仕掛ければ、あり得ると思ってます。
>>4
軍事評論家よりむしろ武器オタクではないでしょうか。
>>3
私の文章の最後のコラム中の「それだけでは」は「それだけではなく」の間違いです。
日本の真の自主独立を願っている私としては非常に残念な船出です。やはり日米地位協定やアジア版NATOの見直しを掲げた事が米国のしっぽを踏んだのかと思います。就任後すぐに面談した在日米国大使「ランボー」エマニュエルに釘を刺され骨抜きの所信表明になったのかと推測します。所信表明演説後も自民党内部からの応援もなかったようですし、メディアもすでに石破下ろしに動き出している気配です（週刊新潮最新号見出しから「包容力なき雄弁家」、TBS「びるおび」田崎史郎氏がヒートアップ 石破政権支持率に「非常に低い方。まあこれぐらい」 ＭＣ恵俊彰は苦笑い。）。民主党政権発足後の次年度予算で歴史上はじめて90兆円突破でメディアが大騒ぎし、大ブーイングだったのを思い出します（ちなみに第二次安倍政権時に予算が100兆円突破してそれほど騒ぎになりませんでした）。これからメディアは石破叩きにGOサインがでたと読んで、強烈なバッシングにでてくるでしょう。何とか踏みとどまって短命政権に終わらせないでほしい。
石破首相による自民党の党勢失速は野党にとってはツッコミどころが多く、追い風になるから良い兆しではある。
やはり、あくまで日本政治の変革乃至腐敗堕落防止は、政権交代がもっとも有効だろう。
石破氏の様子をニュースで見るにつけ、この人は普通に真面目な常識人なのかも、とは思う。だが、そういう真面目な常識力が政治家として大成する要素かというとそうではないのだろう。勿論、一国の首相になるくらいだから、非凡な一面は大前提。だが、大派閥を率いる政治力やあちこちからカネを集める影響力は、石破首相には見られない。そこが、彼の持ち味であるから、裏金問題に揺れた政局の収拾を託された面はあるだろう。
ただ、では、常識的真面目さで、あのアメリカ帝国やジャパンハンドラーを向こうにまわして、日米地位協定の改定ができるか？タブン、そうではないのだろう。
周到な根回し、意思統一、情報収集、諜報、タイミング、時間、世論喚起。政治は単に、ボク、これやりたい！ではない。それらの要素が何かしら欠けている。石破氏の言行不一致と言われる理由だろう。
ただ、私は、鳩山首相を除くと、日米同盟のあり方に切り込み、日米地位協定の問題とか、“日本の主権“問題を率直に提起した政治家はあまり記憶にない。
政治家は問題提起をすることも大事な役割である。日米同盟に関して、石破氏が提起した問題を議論して、取捨選択することも未来に向けては、意義があるかもしれない。
大局的に、今日本に必要なことは政権交代だから、石破氏が今何を行うと言うか、それは時宜としては、日本人にとってもビミョーなところであろう。