ブルムバーグ「トランプ氏「韓国はマネーマシン」－米軍駐留費負担の大幅増求める 米国と韓国は２週間足らず前に在韓米軍の駐留経費負担に関する新たな協定で合意したばかり。この協定に基づき、2026年の韓国側の負担は前年比8.3％増」

　トランプの論理は明快である。
・海外米軍基地はアメリカ本土防衛には何ら貢献していない・
・それは基地をおいている国を守るだけである、
・だから米国は海外基地から撤退する。
・もし基地をおいている国が、米軍基地の存続をのぞむのなら、費用を払え。
　そして、その最大の対象が韓国となってる。
A-1ブルムバーグ「トランプ氏「韓国はマネーマシン」－米軍駐留費負担の大幅増求める
Soo-Hyang Choi、10月16日
米韓、２週間足らず前に在韓米軍の駐留経費負担巡り新たな協定
北朝鮮の金正恩氏と「非常な良好な関係」－トランプ氏
米大統領選挙の共和党候補、トランプ前大統領は、自身がホワイトハウスにいれば韓国は在韓米軍の駐留費として毎年数十億ドル多く支払うだろうとし、長年の同盟国である韓国を「マネーマシン」と称した。
　トランプ氏はエコノミック・クラブ・オブ・シカゴで15日に実施されたブルームバーグ・ニュースのジョン・

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「トランプの論理は明快である」といっておられるが、韓国の対応をどうすべきかに触れておられない。米国だけでなく日本のマスコミも同じである。

問題は日本円で１，６６５億円負担から、トランプの要求通り１００億ドル（約1兆４９００億円）負担したら米国が韓国を守れるかということである。

北朝鮮の直接的後見国はロシアであり、間接的後見国は中国、イランを想定できる。米国にお金を払えば韓国が守られるという考えはできない。米国民が守ることに反対すれば、米国は約束を簡単に反故にすることは確実でしょう。

多額のお金を要求されるのであれば、日本ともども核兵器の開発保有を検討していかざるを得なくなる。韓国を米国トランプが追い込めば韓国は最終的自衛の道を選択せざるを得ないでしょう。