与党として47議席減→過半数割れ。自民15議席減→単独過半数割れを下回る。「立民、共産が142選挙区で競合、「自民党の非公認、比例選重複立候補を認めずは４４小選挙区。その結果は、選挙全体の勝敗のカギを握る可能性」（読売）。」

A-1　日経「自公過半数で攻防」
石破首相は自公で過半数を衆院選の勝敗ラインに設定した
物価高への対応を含む経済対策や自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革などが主な争点になる衆院選は2021年10月以来、3年ぶりになる。小選挙区定数「10増10減」を受けた新しい区割りで初めて実施する。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
石破茂首相（自民党総裁）は14日には党本部で記者団に「状況が厳しいことは認識している。何とか全力で自民、公明両党で過半数を頂きたい」と述べた。公示前勢力は自民247、公明32の計279議席で過半数の233を上回る。与党として47議席減ると、過半数を割る。自民が15議席減少させると単独過半数を下回る。
A-2-共同「立民、共産が142選挙区で競合　与党と4野党一騎打ちは52」
立民、共産両党は142選挙区で競合する見通し。
立民と維新の競合は115選挙区、立民と国民

[change（ID：18367902）]

米国民主党ハリス氏へのご祝儀支持率が賭け率では下がり始めかなり大きな差が出ているようだ。

信念の人と腐れリベラルの人では、日米の経済軍事が、順調に進むはずがない。選挙の結果いかんにかかわらず、腐れリベラルの人は自民党内で引き下ろされることになるのでしょう。例え引き下ろされなくても日米交渉がうまくいくはずがない。時間の問題でしょう。

マスコミの動向が大きく変わっていくのでしょう。総裁選前まで、石破氏が国民支持を３０％以上占めた断トツの一位であったが、最近マスコミの石破底上げ報道に変調をきたし始めている。米国の状況をどのように繁栄するかマスコミの方向偏向も見ものです。

[sizennou（ID：46099639）]

　釈迦如来の有名な教えに「無常」があります。日本の政治も、戦後７９年間ほぼ自民党のやりたい放題でした。ここにきて人間社会は大きなほころびができてしまった。この際一度政治も経済も、憲法の扱い、教育、家庭のあり方、生活態度、親子関係、自然とのかかわり、民主主義、人類の争いなどのすべてを出直さねばなりません。

　そういう意味で、今回の日本の衆議院選挙は人類を救う最後のチャンス（試金石）かもしれません。この選挙はここを逃したら二度と平和、幸福を取り返すことが不可能だと思います。

　この「チャンス」をごまかすために、変に選挙をいじることは人類の終末を迎えるだけでしょう。ここは国民全員が腹をくくって戦後の横着、でたらめを清算する時だと思います。そのようにすれば、未来の社会（世界）は永遠に続く気がします。だからこそ、マスコミも悪さをせず素直に見守ることが大事である。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

自民党へのこの逆風は岸田元首相が確信的に引き起こしたもので、その狙いは安部派の潰しでしょう。それを証明するかのようにマスコミは「裏金悪し、統一教会悪し」と未だに囃したてているではないですか。

このマスコミの報道姿勢は岸田/石破路線の意向に従うもので、自民党の単独過半数割れもこの路線の想定内でしょう。岸田、石破の頭の中は「避けられない禊ぎ」なんでしょうね。

問題はこの禊ぎの後に何をするか？なんですが、中国との緊張を高めるのだけはやめてもらいたいものです。立憲の野田の嫌中センチメントでの強さは普通ではないレベルにありますから、怖いです。

[中庸左派（ID：119568177）]

短期間の選挙戦では、現実的に野党統一候補を擁立するのは難しい。となると、自民党への投票が減り、野党候補がどの程度得票を増やすかにかかってくるだろう。

自公政権は行き詰まりを見せている。それは裏金脱税問題からも明白である。モリカケ問題や桜をみる会での政治の私物化、繰り返される汚職、不祥事は枚挙に暇がない。2020年以降、自民党国会議員だけで13人が起訴されている。

長く続く自公政権は、政治から緊張感を欠落させ、腐敗堕落を助長している。その意味では、自公政権の延命に手を貸してきた有権者に責任がある。

とはいえ、「自民が単独過半数の維持うかがう　毎日新聞・衆院選序盤情勢調査 」とあるように、相も変わらず自民党政治の継続という可能性も出ている。

https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/010/201000c

今回の選挙では、NHKによると①政治とカネ②選択的夫婦別姓制度③防衛力強化④賃上げ、が争点として挙げられていた。個人的には、①の政治とカネ以外、どーでもよくないか？という印象だ。②の選択的夫婦別姓は、個人的には反対ではないが、国民的課題といわれると、違和感しかない。③の防衛力強化はバカバカしい限りで論外。④の賃上げは重要だが、政権選択課題として、政党に賃上げを託すなら、少なくとも自民党には投票するべきではないだろう。

やはり、一国民としては、政治とカネ以外、他の争点は基本的にさほど重要ではないと思う。

一方、外交問題や国際情勢に目を転じると、アメリカ帝国の傀儡を続ける主権放棄のような姿勢は、益々世界の潮流とのギャップを拡げている。アメリカ帝国は没落しつつある中で、中露、BRICSやグローバルサウスとどう向き合うのかが、外交課題として大事になっている。旧態依然たる冷戦思考に立脚した日米安保は時代遅れだろう。

とはいえ、そんな論点は、B層ばかりのこの国で端から期待できるハズもない。せめて、政治とカネの問題だけでも、有権者の手で決着をつけさせるべきだ。

必要なことは、政治腐敗堕落の温床たる自公政権を止めさせること。或いは少なくとも政界再編のような変化だ。選挙後、相も変わらず自公政権が続くなら、日本人には自浄能力がないことを示すことになる。

期待しないで、淡々と衆院選の顛末を観察したい。