TPP:日本から為替を自由に決める権限すら奪う動きがある

レービン下院議員は日米自動車貿易：競争条件公平化への提言
自国通貨の価値を他国通貨との比較でどのような水準に置くかは国家主権の最たるものである。
　日本はプラザ合意で円高に誘導され、それが今日の日本経済不振の最も重要な要因と言える。
この時は一応、プラザ合意があった。
今、TPPでこの主権を奪おうとする動きがある。

１：まず報道をみてみたい。［ワシントン７月２３日　ロイター］ - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員（ミシガン州）は２３日、オバマ政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を通して日本に対し米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要があると述べた。

また、ＴＰＰに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があるとの立場も示した。

２：レービンの要求のうち、為替に関する部分は次のとおり。

「通貨操作を回避するための重要義務

　TPPの各当事国は他のT

[tsutomizu（ID：18367902）]

ヨーロッパが、ユーロという独立した共通通貨の経済圏を確立し、米国が、南北アメリカ共通経済圏を確立できれば、米国の経済根拠が確立できます。ところが、米国に好意的な国は少なく、極端に言えば嫌われているのです。中国、インドなどアジアの台頭は目覚しく、鳩山総理が主張していた東アジア経済圏が確立すれば、経済的にも孤立化するために、なりふり構わず、民主党政権のとき、日本の政治、官僚機構、マスコミに介入し、日本、中国、韓国が結びつくのを妨害してきました。そのために、政官財報の強力な小沢つぶしがあり、米国の怒りは、大規模な訪中使節団を見て、怒り心頭頂点に達したことは、菅、野田両総理の突然の参加表明で、判断できます。一面では、菅、野田両総理の行動できる手足を縛ってしまった点も否定できない。
いかんせん、アメリカンスタンダードの米国経済圏を確立するTPP参加要求は、安倍総理のときは、善悪を検討する余地もなくなっていたといえます。米国の主目的は、日本のマネーを米国の金融、保険に還流させることであり、金額の張る自動車で、日本市場に大きく参入することであり、今騒いでいる農業などは、米国が騒がずとも、他国が取り上げるので、その結果しだいでいいと、考えているのでしょう。
このことは、参加表明する前から分かっていたことであり、今の時点で、経済界、マスコミがこんなはずではなかったといっても始まらない。後は、日本の交渉力がどの程度なのか、昔のように、米国の裏をかいたような取引が出来るかどうかにかかっている。その意味では、交渉団の責任は重いが、企業、マスコミ、国民のバックアップがなければ難しい。特に、マスコミの責任は重いのではないか。マスコミよ、国益を良く考えろといいたい。