国民の苦渋。信頼に足る野党の欠如と自民党・安倍首相の常軌を逸した行動.安倍支持だけはない
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日本国民は今、極めて厳しい選択を迫られている。
政権を担える野党が不在である。
民主党はそれらしき顔をしようとしているが、集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ，消費税等重要問題で、あなたの党はどうするのですかと言っても答えが判らない。重要問題になればなるほどわからなくなる。民主党の代表だって本当の所わからないのでないか。
民主党は日本の社会の右から左、全部そろえている。
対米べったりでは前原氏や長島氏がいる。
財務省べったりでは野田氏がいる。
自民党議員を名乗って全く違和感のない人々が党の中枢部の周辺にいる。
他政党はましておやである。この政党にいれたら日本がよくなるという党はない。
政権を担って、任せられますといえる党も、政治家も見当たらない。
こんな悲惨な状況はない。
１２日ウォルフレン氏と話をしたが、今、日本の最大の危機は健全な野党勢力がな
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正直に言って選ぶ政党がない。敢えて選ぶとしたら自民党しかない。本来は自民党自身が、韓国中国と会話ができず、経済に大打撃を与えている安倍総理を辞職させなければならないのです。消費税を上げるだけでなく、アベノミクスなどと言った物価を上げて国民の生活を困窮生活に追い込む政権は自民党自身が辞職させなければならないのに、自浄作用が全く欠落しています。野党だけでなく、与党も国民を馬鹿にしているのです。安倍にやらせておいても、自民党が政権から降ろされる危険性はないと、我が世の春を謳歌しているのでしょう。これで怒らなければ怒るときがない。絶対に自民党に投票しないことです。政策以前の問題、安倍を否定する選挙にしたいものである。
今ほど切実に健全な野党の存在を熱望したことはないでしょう。
確かに以前はアンチ自民の投票先として社会党という政党がありました。
有権者は自民党の政策に不満があると取り敢えず社会党に投票して意思表示を
示していたように思います。
誰も社会党が政権を担えるなんて思っていなかったと思いますけれど、（そういう意味では健全な野党ではなかったのかもしれませんがｗ）反対票を入れる先があったわけです。
今はそんな政党はありませんけれど、意思表示として反対の意志を伝えるためには、自民党に投票しないと言う選択肢しかないと思います。
わざわざ他国に行って戦争をするための集団的自衛権の行使なんてもってのほかです。
新自由主義経済の流れは止められるとは思いません、しかし地域経済が健全に回っていく社会なくして、民主主義はあり得ません。
エネルギーのスマートグリッド化、持続的な農業、等々、真の地方創世のためのインフラ作りや法制度の充実など、今しかできないことが山ほど有るはずです。
まず、現状を否定することから始めないと見え透いた修正でお茶を濁す改革しか生まれてこないでしょう。
自民党を含めてガラガラポンして政党の再編成をし、大波を作って霞ヶ関の人事を刷新し
経団連の連中にではなく、多くの国民の未来を担える優秀な官僚達がその能力を存分に発揮できる様な体制が出来るのが夢ですね。
戦後最悪最低の安倍自民党に投票する、あるいは棄権して自公を勝たせるのは、日本人の自殺行為です。これには異論ありません。しかし、自民党以外であればどの政党でもいい、というのは、孫崎さん、問題です。野党のなかの、公明・民主・維新・みんなの党・結いの党のような第二自民党にしかすぎない政党群と、孫崎氏が列挙される政策に反対する、生活の党・社民・共産などの政党は明確に区別すべきです。後者の政党に投票を集中させ、安倍自民党を戦慄せしめよ！
いつか読んだ小説の一節がまたしても頭を過ります－「その中で旅人は岐路に立つ次のような道標を見つける。『左へ行けば首を落とす。右へ行けば死ぬ。後戻りは不可』」
もう、まともな選挙民もヤケクソにならない方がおかしい状況でしょう。
野田の時からこの方、尖閣をめぐって罵詈雑言を浴びせられた中国のメデイアの最近の論調では、”中国は日本の挑発には何も応じなくてもよい。勝手に言わせとき。日本列島は自ら沈没する”というのが主流です。
私は中国シンパでもなく、ましてや中国かぶれでもなく、中国ファンでもないが、日本の現状に関する中国の認識には残念ながら同意せざるを得ないのです。
中国はドルの崩壊をも視野に入れています。米国がドル価値維持の為に金市場を違法操作して金価格を低位に維持しているのを見破って中国はドル暴落対策の一環として金を買い付けています。一方、日本は属国だから仕方ないのだろうけど、日銀に大量に円を印刷させ、ドルを買い支えしています。そして新札のおこぼれで日本株を買っているのです。税金と雇用を生みだす健全なセクターへの投資は日本では皆無なのです。
我々はかなりの高確率でやってくる経済苦境にどう対処するか今から考えておかねばなりません。本格的な出口戦略と再生策を今から考えておかねばならないのです。そういう時局にあると私は思います。特に気をつけるべきは国富の大半を個人的に手にするオルガルヒをどう阻むか、ロシアの例を参考にして考えておかねばなりません。さもなければ、財の分配をめぐって動乱が起こるのです。それだけはみっともないから避けたいのです。
白紙投票が過半数超えれば、自民党が与党になれないのでは？白紙投票の有効性を誰か教えてもらえませんか？
反戦、反核、環境問題に取り組む市民の党である世界のみどりの党がやっと日本にも立ち上がりましたが、各地域で参加してみませんか？ほんとうの民主主義はこれから人任せではなく、わたしたちひとりひとりが関わってつくりあげるものであることを自覚して参加しなければ、いつまでたっても支持政党は現れません。