市場潮流

　今週（８月１５～１９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３７４円１０銭（２．２％）下落し、１万６５４５円８２銭で取引を終えました。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げするとの観測がやや後退し、外為市場で一時１ドル＝１００円を突破して円高が進行。輸出関連企業を中心に業績面の懸念が改めて浮上し、日本株への売りが優勢となりました。


　今週買われた銘柄は、富士通（６７０２）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、国際帝石（１６０５）、東芝（６５０２）などでした。半導体需要の回復、業界再編へ の思惑、原油など資源市況の回復などが支援材料となっています。引き続き、好業績、好材料に絡んだ銘柄の個別物色が続くとの見方に変更はありません。


　外為市場での動きについては、さすがに「１ドル＝１００円を超える円高水準は業績面で厳しい」というのが、企業側の反応のようです。来週は米国時間２５～２７日にワイオミング州ジャクソンホールでカンザイスシティ連銀が主催する経済シンポジウムが注目されます。
　ＦＲＢイエレン議長の講演は２６日に予定されていますが、利上げに関連する発言に注目が集まります。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は早期利上げに積極 的な姿勢を示していますが、ＦＲＢ関係の要人のなかでは、「ダドリー総裁の発言が最も信頼できる」との声もあります。同シンポジウムには黒田日銀総裁も出 席予定ですが、果たして、どんな発言が飛び出すでしょうか。


（水島寒月）


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