積極的ＰＲを始めた地方自治体をサポートする企業

　小池知事誕生以来、東京都が良しにつけ悪しきにつけ話題沸騰。日本で一番税収の多い自治体だけにそのパワーは世界的にもどこかの国以上になっていますので注目される日々が続いています。

　日本には約１７００余りの地方自治体があって、それぞれが個性ある運営を続けています。いわゆるお役所仕事と言われる非効率性から脱却し効率的な運営に向け、また開かれた組織を目指して動き出そうとしています。

　地方創生が国のテーマにもなる時代ですが、その歩みは一筋縄にはいきません。

　とは言え、着実に少しづつ動き出しているようにも思えます。


　そうした地方自治体をサポートする上場企業の一つがサイネックス（２３７６）ですが、彼らは暮らしの便利帳という自治体が発行する住民、市民、町民のために自治体と組んで広告入りコミュニケーション誌を発行。既におよそ７００の自治体で発行は進んできました。更には最近ブームとなっているふるさと納税制度の旗振り役となり、地方自治体の窓口代行業務まで開始しています。

　また先般より大日本印刷と組んで地方自治体の動画ＰＲコンテンツの集合サイトわが街プロモーションを開始。既にそのサイトがプレオープンしていくつかの自治体のとてもユニークなＰＲ動画を掲載。今月末には本オープンの予定で進んでいます。

　既存の地上波ＴＶでは見ることのできない地域住人や個性ある有名タレントを活用してのプロモーション映像は感動的なコンテンツばかりです。


　私はプレオープン以来、見始めており、その出来栄えの良さにはまってしまいました。新規リリースのたびに閲覧をしていますが、短編から長編まで作品はなかなかのもの。各自治体の情熱を感じています。


　サイネックスは自治体からの依頼を受け、映像制作を行ったり、広告収入を得るビジネスを考えていますが、提携先の大日本印刷とのデジタルサイネージに絡んだハード販売なども含めて結構、売上に貢献してくると期待されます。


　こうした活動によって株価が少し上向きつつあるサイネックスの年商２００億円が見えつつあります。かつてから同社の村田社長は年商２００億円、経常利益２０億円を計画値として掲げていましたがこれでようやく具体的に実現しそうな方向が見えてきました。

　先日は年商１３億円の企業を７億円で買収し今下期から業績に寄与するとしており、これにわが街プロモーションが来期以降寄与するとの話で、その他暮らしの便利帳も重版で効率性がアップ。年商１００億円乗せから２００億円に向け加速度がつく時期が到来しつつあります。

　同社の株式は流動性に乏しく、限られた投資家のみが参画しているように思えますが、地方創生に向けた自治体の活動を支援する民間企業として改めて評価の向上が期待されます。


（炎）


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