市場潮流

　今週（８月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２７円７０銭下落し（率にして０．１％の下落）、２万２２７０円３８銭で取引を終えました。３週連続の下落です。

　週初の１３日（月）は、外為市場でのトルコリラの急落を受けた世界的な株安の影響で、日経平均株価が急落。前週末比４４０円安となり、約１カ月ぶりに２万２０００円を割り込みました。前週から４日連続の下落です。しかし、翌１４日（火）は、トルコリラの下落一服を受けて急反発。日経平均株価は前日比４９８円高となりました。１８年に入り、３番目の上げ幅です。

　続く１５日（水）は中国株や人民元相場の下落が続いたことで、日経平均株価も反落。１６日（木）は、中国の景気減速を背景とする資源価格の下落を受けて、景気敏感株が売られましたが、中国商務省が、王受文商務次官が８月下旬に訪米し、米国のマルパス財務次官と協議すると発表したことで、貿易摩擦緩和期待から買い戻しが入り、日経平均株価の終値は、前日比１２円安で引けました。
　週末１７日（金）は、前日の米国株高を受けて、買戻しの流れが続きましたが、上値を積極的に買う動きは限られました。


　先週言及しましたように、「夏休み」で市場参加者が少なくなるなか、ヘッジファンドなど投機資金の決算対応の動きが株式相場の振幅を大きくしているようです。

　なお、中国の上海株式相場は、１７日まで５日続落し、年初来安値を更新。１６年１月２８日以来、２年７カ月ぶりの安値を付けました。底流には、中国景気の減速懸念があります。人民元相場の下落も市場心理を悪化させています。

　王商務次官の訪米も、中国政府の危機感の表れとも受け取れます。米トランプ政権も、貿易摩擦問題に関する国内からの批判にさらされています。

　９月にかけ、何らかの妥協が成立する可能性はあると筆者は考えています。

　引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


（水島寒月）


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