市場潮流

　今週（２月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４５５円２２銭下落し（率にして２．２％の下落）、２万３３３円１７銭で取引を終えました。５週ぶりの下落です。

　前週１日（金）に発表された米国の１月の雇用統計および１月のＩＳＭ景況感指数（製造業）がいずれも市場予想を上回ったことを好感し、週初の４日（月）の日経平均株価は前週末比９５円高と前週から３日続伸となりました。
　しかし、週半ばにかけては、年初以降の継続的な上昇を受けて利益確定売りが優勢となり、上値の重い展開となりました。
　また、国内主要企業の３Ｑ決算発表で、通期業績予想を下方修正する企業が目立ったことや、米国株に戻り一巡感が出てきたとの見方が広がったことで、週末にかけ下落。米中貿易協議が難航するとの見方が浮上したこともあり、８日（金）の日経平均株価は前日比４１８円の大幅安となりました。


　主力銘柄の中で上昇が目立ったのは、ソフトバンクＧ（９９８４）でした。好決算に加え、大規模な自社株買いを発表したことなどが評価されました。


　来週の株式相場は、引き続き、上値の重い展開となりそうです。
　東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は、５日（火）に１３３まで上昇しており、テクニカル面では、戻り一巡感が出ても、おかしくない水準です。

　米国では、１５日（金）に現行のつなぎ予算の期限が到来します。この期限までに、与野党が新たな予算で合意できなければ、米政府は閉鎖となります。


　米国景気が減速に向かうとの警戒感がさらに高まれば、内外の株式相場の重荷となる見込みです。


（水島寒月）


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