想定内と想定外

　米国に想定外の大統領が生まれて早や３年になります。
　この３年間で世界の雰囲気は大きく変わりました。紛争はもとより国同士の敵対的な関係がより先鋭化し、あちらこちらで一触即発的な場面に遭遇しています。

　その微妙な綱渡りの中で米国株式市場は活況を呈していますが、大型減税の影響も一巡するとともに金利も相当下がりました。大騒ぎしては緩和期待を醸し出して株式市場を底上げするトランプ大統領の「ハッタリ戦略」にも終焉が近いと感じます。

　米国内では来年の選挙をにらんだ論戦や、弾劾手続きなども進んで賑やかになっていますが、一方、対峙している各国はトランプ大統領への対処法を分析しているはずで、何をツィートしてもいちいち強く反応せず慎重に対処しているように感じます。
　周囲が冷静になれば、突飛な発言で露出を増やし支持率を維持する戦略も効果が薄くなるなど、今まで同大統領を支持してきた有権者にも変化がみられるのではないでしょうか。


　日本では財界の雄、関西電力が姑息な贈収賄のニュースをばら撒きました。
　平たく言えば地方政財界で発生した３億強の贈賄事件です。全国で掘り進めれば広がるでしょうが、巨大利権に胡坐をかいてきた企業トップの醜態が曝け出されています。
　この際ですからシロアリ行政官や、この既得権構造からエサをもらっているゴキブリ族議員も一緒に炙り出されて欲しい。


　関東の北の方では、今回の台風惨禍に乗じて「巨大堤防を造れ！」と大騒ぎする地方ゴキブリが既に動き出しているそうですが、国の予算で土木工事をすることしか頭に浮かばない石灰脳だらけです（呆）
　人口動態を踏まえた住居地移動や農業のあり方を考えて土地整備をしなければいけないのに、目先の予算取りしか出来ないほど日本の民主主義が劣化しています。


　気になるところでは、中国狂産党はもちろんのこと、同盟国でもトランプ政権と対峙している政権の誰もが、来年の大統領選での落選を願っていると考えられることです。
　その為には米国の景気が悪化すると共に株式の下落も必要になります。その景気悪化に耐えるつもりで、狂産党は牛歩戦術に切り替えたのではないかと感じるほどです。一時的に農産物輸入を増やしたくらいでは根本的な解決にはなりません。

　ブレグジットも依然として良い方向に向う気配がありませんし、世界的な景気悪化傾向が強まれば、たとえＦＲＢが金利をゼロまで誘導しても、そうそう簡単に景気が上向くとも思えません。
　米国で社会主義（ポピュリズム）バリバリの民主党候補が当選してしまうというのも悩ましいですが・・・、それ以上にアホ大統領が再選され、あと４年間も同政権が続くとなると、いよいよ世界（人類）の未来が混とんとしてきます。

　つまり、どちらに転んでも景気は悪化し、世界の株式市場にダメージを及ぼすと言ったストーリーの可能性が高いと感じているところです。


　何となく、米中両政府が妥協して景気回復に繋がる・・・という楽観的見通しは余りに甘すぎるのではないかと思います。仮に妥協した場合でも小粒な妥協が続く程度で、米中対立が何時までも燻り続けると想定するなら、世界的な低金利は続くものの、金余りを理由にして株式が上げ続けると言う現状も何とも不安です。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）