市場潮流

　今週（１１月１１～１５日）の東京株式市場は、高値警戒感に加え、米中貿易協議の先行き不透明感の高まりなどから、一進一退の動きとなりました。
　今週発表された日本や中国の経済指標が弱めの内容だったことも、利益確定売りを誘発しました。

　国内主要企業の決算発表は総じて厳しい内容であり、会社側の通期業績見通しの下方修正が相次いでいます。特に、第２四半期３カ月は営業利益以下、２桁減益と落ち込んでいます。


　足元では半導体関連指標の改善が続いており、米国のフィラデルフィア半導体株指数は史上最高値の更新が続いています。国内でも、業種別東証株価指数をみると、電気機器、機械、輸送用機器などが東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対し優勢に推移しています。

　一方、内需型の非製造業は足元の動きが弱いのですが、これは、消費税増税後の国内景気の低迷への警戒が背景にあるものとみられます。

　安倍首相は既に、経済対策のとりまとめを指示しており、１１月中にもその内容が見えてくるものと思います。


　それを契機に、内需関連株も持ち直しに転じるものとみています。


（水島寒月）


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