市場潮流

　今週（１２月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０６円４７銭下落し（率にして０．９％の下落）、２万３８１６円６３銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。

　日経平均株価が前週末に急伸したことで、週初の１６日（月）は利益確定売りに押され、３営業日ぶりに反落。しかし、翌１７日（火）は前日の米国株式市場で主要３指数が最高値を更新したことを好感し、日経平均株価は年初来高値を更新。２０１８年１０月以来の高値をつけました。ただ、１８日（水）以降は、さすがに高値警戒感が浮上。利益確定売りが優勢となり、２０日（金）まで３日続落して終わりました。


　今週の日経５００種平均株価の採用銘柄の値上がり率首位は日立化成（４２１７）でした。昭和電工（４００４）が１２月１８日（水）、日立（６５０１）の子会社である日立化成をＴＯＢ（株式公開買い付け）により買収すると発表。買い付け価格が直近の株価水準を上回っていたため、日立化成の株価が上昇しました。

　来年２０２０年も、こうした「親子上場の解消」関連は、重要な投資テーマになるものと思われます。


　来週は、市場参加者が一段と少なくなります。
　積極的な売買は手控えられると見込まれますが、月末にかけて発表される経済指標が改善を示せば、世界景気の底入れ機運がさらに高まり、株価の意外高も考えられます。


（水島寒月）


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