市場潮流

　今週（５月１１～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４１円６２銭下落し（率にして０．７％の下落）、２万３７円４７銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。

　週初の１１日（月）は、前週からの流れを引き継ぎ、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化に伴う経済活動再開への期待を背景に、日経平均株価は前週末比２１１円高と前週から３日続伸となりました。
　しかし、翌１２日（火）からは、新型コロナウイルスの二次感染への懸念、米中対立の再燃への警戒、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に伴う米国景気への先行き警戒感などが浮上。日経平均株価は３日続落しました。ただ、週末の１５日（金）は、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ観測などを支えに４日ぶりに反発。前日比１２２円高で取引を終えました。


　国内主要企業の決算発表が続いていますが、経済活動の人為的な停止などの影響で、総じて厳しく、２０年度の見通しの公表を見送る企業も相次いでいます。
　これらを反映し、日経平均株価に採用されている２２５銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は２４．５９倍（５月１４日ベース）まで上昇してきました。
　ただ、実績ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．９５倍と依然として割安感があります。日銀によるＥＴＦの購入を含む大規模な金融緩和などが下値を支える形になると思われますが、企業業績の面からは、日経平均株価が大きく上値を追うことは難しいと考えます。


　引き続き、個別銘柄の物色を軸に、「コロナ後」を織り込む展開が見込まれます。


（水島寒月）


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