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市場潮流

2020-09-08 15:54
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     今週(8月31日~9月4日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で322円78銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万3205円43銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

     週の前半は、31日(月)の米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株をそれぞれ5%超取得したとのニュースが入り、日経平均株価が反発。さらに、安倍首相の後任には、菅官房長官が有力との見方が広がり、政策が継続されるとの期待感が高まりました。さらに、米国でハイテク株の上昇が続いたことで、日経平均株価も2日(水)、3日(木)と続伸。3日には、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が世界的に急落する前の2月21日の水準を回復しました。
     しかし、3日の米国株式市場がハイテク株中心に急落したことを受け、4日(金)の日経平均株価は前日比260円安と反落しました。


     国内株式相場の8月の業種別騰落率をみると、陸運、海運、空運など出遅れていた、いわゆるバリュー株が上位に並びました。半導体関連などハイテク株の一極集中から、物色動向に変化が表れていたわけですね。
     バフェット氏の商社株買いも、米国での大手IT株一辺倒を避けたリスク分散とも考えられます。


     米国の大統領選もたけなわで、共和・民主両党の政策比較が盛んに行われていますが、トランプ大統領、バイデン候補のどちらが当選しても、当面はコロナ禍へのなか、「危機対応」を優先せざるを得ないと思います。現在の強力な金融緩和、財政出動が継続するわけですね。


     そうしたなか、グロース株、バリュー株の循環物色が続くのではないでしょうか。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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