市場潮流

　今週（４月１９～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６６２円７４銭下落し（率にして０．２％の下落）、２万９０２０円６３銭で取引を終えました。３週連続の下落です。


　週初の１９日（月）は日経平均株価が前週末比２円高と小幅に３日続伸。
　しかし、翌２０日（火）は国内における新型コロナの感染再拡大、ワクチン接種の遅れなどが嫌気され、前日比５８４円の大幅安となりました。この日は大幅安にもかかわらず、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を購入しなかったことで不安が増幅。
　続く２１日（水）も同５９１円安と大幅に続落しましたが、この日は日銀がＥＴＦを購入したことで、やや懸念が和らぎました。この日の米株式相場が上昇したこともあり、２２日（木）は同６７９円高と大幅反発。
　ただ、２３日（金）は、米国のバイデン政権が早期のキャピタルゲイン増税の導入を図るとの観測報道などを受け、同１６７円安と反落して、一週間の取引を終えました。


　大幅な調整を受けて、株価指標の過熱感はかなり薄れましたが、米国株の軟調、為替の円高推移などを受け、当面は上値の重いボックス圏での推移を余儀なくされるものと予想します。

　しかし、何度も述べていますが、国内主要企業の連結業績は、加工型製造業（電機・精密、機械、自動車）中心に、改善基調が続くと予想します。
　バイデン政権の積極的な財政拡大、ワクチン接種の促進などを受け、米国の長期金利は再び上昇基調を回復するとみられ、為替も円安ドル高基調が戻ると見込んでいます。恐らく、６月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の段階的縮小）の論議を開始すると思います。

　米国の景気、企業業績の改善が続くなか、株価および長期金利がいずれも上昇に向かう展開になるのではないでしょうか。


（水島寒月）


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