子供への金融教育は支出対策の１つ

　億近読者の皆様こんにちは。

　小学生の親御様のために、お金の教育論について寄稿させていただいております遠藤です。


　子供にお金の教育をすることは将来の家計の安心に繋がるということをご存知でしょうか。

　もし子供が専門学校や大学を卒業した後、なかなか自立せず家に居続けた場合、家計の支出が高止まりしたままになってしまう可能性があります。

　ＦＰが作成するライフプランニングでは、子供が独立した後から定年退職するまでの期間を資産作りをしやすい時期だと定義しています。

　もちろん、実家暮らしでも生活費を家計に入れていれば問題ないかもしれません。しかし、子供が定職につかず親のすねをかじる状況が続いてしまうとお金のため時がないまま老後に突入してしまうリスクがあります。

　その場合、切り詰めた年金生活を送らなければならないことは当然ですが、親亡き後の子供（その時は成人ですが）の生活が心配になります。


　実際に「親と一緒に実家暮らしだったが親が亡くなりあとは自分だけで生活していかなければならない。親の遺したわずかな遺産だけでは不安がある。どうしたらよいか」といった悩みを持っている方はいます。

　親と同居していた時は親の給与収入や年金収入を頼りに生活できたものの、親が亡くなってしまった後に収入が無くなってしまったというケースです。

　「生活保護」などの手段は学校で習っているので当然多くの方がご存知です。しかしそれは最後の手段です。親としては子供に本来は仕事をして収入を得て、老後に年金を受け取るという一般的な生き方をして欲しいものです。


　通常ライフプランを立てる際には子供が２０代前半までには自立することを前提にします。
　しかし、「パラサイトシングル」と言われる方々がいることは事実であり、子を持つ親は自分の子がパラサイトシングルになるリスクをできれば抑えたいものです。


　良い大学を出れば自立が保証されているわけではないことは周知の通りです。

　子供が成人した時のために、少しでも早くお金の教育をしていきましょう。
　それは子供たちのためでもあり、私たち親の将来の生活設計のためでもあります。


（遠藤）


［遠藤　功二氏　プロフィール］

　日本ＦＰ協会認定ＣＦＰ
　１級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
　ＭＢＡ（経営学修士）

大学時代に借金に追われた経験からＦＰの資格を取得し、金融機関に就職。
証券会社と外資系銀行で延べ１，０００人以上の顧客を資産運用アドバイザーとして担当した経験上、日本には金融教育が足りていないことを確信する。
自己責任が求められる社会で、子供たちが自立して生きていけるよう、お金の教育講座を実施している。子育て世代の親たちと子供たちに、金融の知識を届けるため教育特化のＦＰとして奔走中。

子育て世代のための金融教育サービスＦＰ君
ｗｅｂ：https://fpkun.com
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