市場潮流

　今週（３月７～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価は週間で８２２円６９銭下落し（率にして３．１７％の下落）、２万５１６２円７８銭で取引を終えました。４週連続の下落です。

　今週も前週同様、ウクライナ情勢と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動向を巡り、振幅の大きな展開が続きました。前週末には、欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していることが伝わり、原油先物価格が急伸。ＮＹ原油先物相場では７日（月）、ＷＴＩの期近４月物が一時、０８年７月以来の高値となる１３０．５０ドル／バレルを付けました。これを受けて、資源高に伴う世界景気の悪化懸念が高まり、７日の日経平均株価は前週末比７６４円安の２万５２２１円と沈みました。
　続く８日（火）も前日比４３０円安と下落し、２０年１１月以来１年４カ月ぶりの安値となる２万４７９０円で取引を終えました。節目となる２万５０００円を割り込んだことで、押し目買いが意識され、９日（水）は買いが優勢になりましたが、大引けにかけ売り圧力が強まり、同７３円安となりました。
　翌１０日（木）は原油など国際商品の上昇が一服したことで、景気悪化の懸念が和らぎ、日経平均株価は大幅に反発。同９７２円高と上昇し、２万５６９０円で引けました。
　ただ、週末１１日（金）は再び大幅に反落。同５７２円安の２万５１６２円で取引を終えました。

　１０日に発表された米国の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比７．９％上昇。上昇率は１月（同７．５％上昇）から拡大し、市場予想（同７．８％上昇）をも上回りました。
　原油価格の高止まりと相まって、高インフレが続くとの見方が強まり、米１０年国債利回りは一時２．０２％まで上昇。２月中旬以来の高水準をつけました。
　日米金利差の拡大を受け、ドル円レートは１ドル＝１１６円を超えて円安が進行しました。

　来週１８日（金）は米国の「トリプルウィッチング」（株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の３つの取引期限満了日が重なる日のこと）であり、それまで株式需給は不安定な状態が続き、下値模索を強いられると考えます。ただ、その後は期末の配当取りの買いなどを交え、戻り歩調になるものと考えます。

　引き続き、長期的視点から、業績面で注目出来る業種、個別銘柄の買い場を模索していただきたいと思います。


（水島寒月）


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