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東京プロマーケットが本格始動

2013-10-09 13:14
    日本の株式市場は東証1部市場に上場する銘柄を中心に活発な取引が続いています。ただ問題は成長の芽があるベンチャー企業の資金調達市場である新興市場が米国に比べていびつな状態となっている点です。
     投資家の投じる資金の大半が東証1部、2部、JASDAQ、マザーズ市場となっていて、その下のクラスのベンチャー企業に対しての市場が育っていないのが現状。
     ロンドンAIMの流れを汲む東京プロ向け市場(TPM)がその担い手となるべきだが、まだ本格的な拡大には至っていない。更にその下位に位置するグリーンシート市場も縮小傾向にあるなど偏りが見られます。

     米国にはNASDAQ-BB市場なるものがありそこには数百社が上場しているほか、その下位には日本のグリーンシートにあたるピンクシートという市場が存在し数千もの企業がノミネートしています。

     TPMは東証がお墨付きを与えたれっきとした上場に値する市場。この点はグリーンシートとは異なります。機関投資家や事業会社、大口個人投資家といった プロの投資家だけが市場への参加を許されるため、流動性には乏しく上場とは言え、活発な取引がなされる訳ではありません。
     そこではJ-Adviserと呼ばれる幹事証券がついていて上場のサポートをしてくれる仕組みになっています。

     今のところシンガポールに本社を置くフィリップ証券(日本の旧成瀬証券を買収し日本でも営業中)と沖縄J-Adviserがその実績を担い手となっていますが、なかなか採算に合わない(専門の人員を用意しないとならない)ため大手はTPMに参入していません。

     この結果として上場企業が限られているという現状になっているものと推察されます。

     東証上場というシンボリックなステータスが得られてビジネスの推進に効果があると見られるので、水面下では多くの企業が検討していると考えられます。

     「監査まで含めて2,3千万円程度かかるTPMへの上場コストは宣伝広告費用と考えれば安いと思います。」
    とフィリップ証券の担当者は私に語ってくれました。

     その方は大手証券の出身で引受畑一筋でお仕事をされてきて既に5社をTPMに上場させ、水面下で数社をサポート中です。今やMR.TPMというべき先駆者になっている方ですが、いつもお目にかかるとTPMの良さを強調してお話してくれます。

     第1号だったメビオファームが結果として上場を取りやめるなど残念なこともありましたが、新東京グループなど既に活発な売買がなされる銘柄も出ており、 業績拡大とともに関心も高まっています。資産3億円を有する大口投資家を除く、多くの個人投資家の皆さんは残念ながら売買には参加できませんが、将来はこ のTPMから成長企業が出てマザーズやJASDAQ、東証へとステージを変えて皆さんの売買の対象になるかも知れません。

     投資家の多くは日本を代表する大企業に目を向けがちですがそこに至るまでの多くのユニークなベンチャー企業にこそ株式市場のインフラを活用してもらってこそ日本経済の活性化にとって意義があると考えますがいかがでしょうか?

     上場という称号を得たベンチャーが一気に成長を加速させていく姿を見るのはとても楽しみなこと。そんな金融インフラの存在を皆さんにもこれからもっと知って頂きたいと思います。

    参考:東京プロマーケット http://www.tse.or.jp/rules/promarket/

    【10月4日現在のTPM上場企業】

    1.五洋食品産業(2230) 冷凍ケーキ製造 今期黒字化予定
    2.新東京グループ(6066)産業廃棄物 今期売上51億円計画
    3.碧(へき)(3039)鉄板焼きステーキレストラン 黒字
    4.HABITA CRAFT(1427)注文住宅 今期黒字化
    5.アドメテック(7778)がん治療向け医療用精密機械 非開示
    6.エコグリーン(3188)木質再生燃料 今月末上場予定 黒字

     まだポートフォリオを組めるほどの上場企業数ではありませんが将来はこうしたTPM銘柄を対象にした分散投資ができる可能性も考えられます。そうなって 初めて投資家の安心感にもつながり、市場参加者が広がることで流動性が向上し市場インフラの価値が高まるものと考えられます。
     ユニークで投資価値のある企業の上場がTPMのステータスを更にアップさせ好循環が生まれるものと期待されます。

    (炎)

    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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