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建設投資の増加
2014-03-06 15:28
国土交通省が発表している統計データで興味深いのは、平成２３年度をボトムにして建設投資（政府投資、民間住宅、民間非住宅建設）が増加していることです。
実は皆さんもご存知かと思いますが、日本の建設投資は平成４年度（つまり１９９２年度）の８４兆円でピークを打ち、平成２３年度まで減少傾向を辿り、４２兆円という水準まで低下しました。
平成４年度以降の建設投資は平成２０年度を除くと平成２３年度まで継続して減少してきました。
ピークの水準から約半分となってる訳ですから、それに関係する企業にとっては事業レベルが半分程度にまでなった筈です。つまり建設投資に関わる多くのゼネコンが売上規模を縮小してきたことになります。
建設投資の内訳は政府投資と民間住宅、民間非住宅建設投資に分かれますが、それぞれピークが異なっており、政府投資は平成８年度の３５兆円から平成１９ 年度から２３年度の１７から１８兆円で底ばいを続け平成２４年度は１８兆８６００億円、平成２５年度は２１兆９６００億円と増加する見通しを示していま す。
民間住宅は平成８年度の２８兆円をピークに平成２１年度には１２兆８４０４億円にまで低下し、２３年度は１３兆３８００億円、２４年度１３兆９８００億円、２５年度１４兆８９００億円と増加見通しです。
また民間非住宅建設投資は平成３年度の３１兆円をピークに平成２２年度の１０兆９６８３億円へと低下。その後２３年度１１兆３０００億円、２４年度１２兆６００億円、２５年度１３兆１０００億円へと増加見通しです。
過去の建設投資の推移は事実として受け止めないとなりません。
まず日本の財政問題を踏まえて政府投資は抑制されてきましたが、東北大震災の復興に向けた投資が始まったことや景気浮揚に向けた大義名分によって大震災に備えた社会インフラ整備の実行が始まったことなどもあり２５年度は公共事業を中心に２ケタ成長が見込まれています。
また、民間非住宅建設投資も円安による生産設備の国内回帰もあって同様に伸びてきています。
民間住宅は低金利と景気回復期待、消費税増税前の駆け込み需要を前提に２５年度の伸びが期待されています。
２５年度の建設投資５０兆円のレベルは昭和５０年代後半のレベルと同じであることがわかります。
昭和６０年度の５０兆円水準から７年後の平成４年度の８４兆円まで３４兆円増加していますが建築物や土木構造物は３０年も経過すれば多くは老朽化してきますので今後は買い替え需要が発生してくることが想定されます。
大震災後の日本の国土強靭化政策と円安による生産設備増強に加えて２０２０年の東京オリンピック開催が今後のポイントとなります。２６年度については ２５年度の増加の反動で若干減少が予想されていますが消費税増税後の景気対策から公共投資の継続で引き続き増加基調が続く可能性があります。
東京オリンピックに伴う建設投資についてはまだ工事着工は期待できませんが、設計に要する期間が１年間から１年半あって、具体的に着工するのは２０１５ 年からになるとされます。最終的には開催の約１年間までに多くの建物施設が完成する予定になるかと思います。つまり２０１８年あたりまで着工工事は増える 可能性があります。
大手ゼネコンでは既にオリンピックに向けた体制を構築しつつありますが、職能工を中心に人手不足がネックとなっていることが課題です。
建設投資の増加を背景に大手ゼネコンをはじめとして準大手、中堅ゼネコンの第３四半期までの受注は好調です。
人件費の増加といったネガティブな要因はありますが、これらの建設関連企業が２０年タームでの評価向上が期待される背景は建設投資の増加基調が背景になっていると考えられます。
本日はその中にあって空調・給排水設備専門の大成温調をレポートしておきたいと思います。
【受注好調な大成温調（１９０４）】
今期の第３四半期までの連結受注額が前年同期比３９．８％増の４６３億円（単体では４３．７％増の３８３億円となっていて大変に好調な状況で、株価も堅 調に推移しています。同社は建設投資額が８０兆円台でピークを迎えた１９９１年頃に株式をＪＡＳＤＡＱに公開して、その際に５６６０円（その後１．５分割 を実施）という高値をつけたという実績があります。
過去１年間の株価の堅調さがこうした客観的なマクロ経済の動向を織り込んでいるのかどうかは不明ですが、個別銘柄の評価においては同社の場合、圧倒的にＰＢＲが低いという点で評価の余地があります。
ここ３年程度の期間を振り返るとボトムの２７３円から６割もの上昇を示しており高水準だとの意見もあるでしょうが、上場時の株価と比べると４００円台と いうのはまだ相当に低水準にあるという事ができます。この点について業界特有の何かネガティブなことがあるのかを大手ゼネコンの方に聞いてみましたが、特 にそうしたネガティブな要因は見当たりませんでした。
つまり同社株は今後公共投資の増加によって上昇傾向が続くと評価すれば上場時のような高株価になる可能性もあるのではないかと考えています。
現状のＰＢＲが０．３倍台に留まっている水準は市場平均を大きく下回っており明らかに評価不足だという事ができます。問題は今期予想ＰＥＲが現状の予想ＥＰＳ２６．７円に対して１６．５倍という水準にあるということです。
しかしながら、四半期決算の推移を見ると今期は第３四半期までの経常利益が１億１９百万円の赤字で前年同期の９億４１百万円の赤字から８億２０百万円も 改善していることです。同社は通常，、第４四半期に大きく売上と利益が出ますので、今期もそうした状況になると見られますが、前期の第４四半期の経常利益 は１３億６７百万円ありましたので今期も仮にこの程度の経常利益が計上できれば通期の経常利益は１４億円以上にもなります。
実際にはどうなるかまだ不透明ではありますが、好調な受注増と四半期業績推移を勘案すれば今期の着地が大きく伸びる可能性が高いと推察されます。
また、受注が好調なことから工事の進捗とともに来期も業績は高水準となる可能性があります。
省エネ空調工事、ソーラー発電事業、などの業績寄与が今後の期待材料でもあります。
現在人手不足が言われていますが同社は技術者集団でもあり、９００名の従業員の多くは建築士や管工事施工管理技士、電気工事士などの資格を持ったエンジニアです。最近では雪空調システムを特許出願するなど技術開発にも注力しています。
先週末の時価総額は６２．６億円。自社株を除いた実質時価総額は５７億円で保有している実質現預金８６億円に対して大幅に下回った状態です。実質現預金並みに評価されただけでも今の株価水準とは異なってきます。
今３月期の業績が上方修正されるのかどうかは実際にはまだわかりませんが、期末の一株当たり配当金は１３円（年１回）を予定しており、予想配当利回りは２．９％で、比較的高い水準です。
中国での需要低下（日本からの進出企業の減少）というリスク要因はありますが、同社はベトナムなどチャイナ＋１のニーズが高まっている他の地域での取り 組みを強化し、中国以外のベトナムやインド、フィリピン、ハワイなどのグローバルなエリアでの受注獲得に努めています。同社は今後グローバルな成長を遂げ る要素のある財務内容良好な成長企業であるということができます。（既に先日グローバルな組織改革を発表しております。）
第３四半期までの粗利率は大手ゼネコンと同様に８．６５％と低く改善余地はありますが、前年同期の６．０９％からは改善してきています。前期末の粗利率８．０９％に対して今期末通期の粗利率の向上がどの程度になるのか注目されます。
現在はＪＡＳＤＡＱに上場していますが、将来は東証１部へと昇格しグローバル展開に拍車がかかってくると期待されます。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
実は皆さんもご存知かと思いますが、日本の建設投資は平成４年度（つまり１９９２年度）の８４兆円でピークを打ち、平成２３年度まで減少傾向を辿り、４２兆円という水準まで低下しました。
平成４年度以降の建設投資は平成２０年度を除くと平成２３年度まで継続して減少してきました。
ピークの水準から約半分となってる訳ですから、それに関係する企業にとっては事業レベルが半分程度にまでなった筈です。つまり建設投資に関わる多くのゼネコンが売上規模を縮小してきたことになります。
建設投資の内訳は政府投資と民間住宅、民間非住宅建設投資に分かれますが、それぞれピークが異なっており、政府投資は平成８年度の３５兆円から平成１９ 年度から２３年度の１７から１８兆円で底ばいを続け平成２４年度は１８兆８６００億円、平成２５年度は２１兆９６００億円と増加する見通しを示していま す。
民間住宅は平成８年度の２８兆円をピークに平成２１年度には１２兆８４０４億円にまで低下し、２３年度は１３兆３８００億円、２４年度１３兆９８００億円、２５年度１４兆８９００億円と増加見通しです。
また民間非住宅建設投資は平成３年度の３１兆円をピークに平成２２年度の１０兆９６８３億円へと低下。その後２３年度１１兆３０００億円、２４年度１２兆６００億円、２５年度１３兆１０００億円へと増加見通しです。
過去の建設投資の推移は事実として受け止めないとなりません。
まず日本の財政問題を踏まえて政府投資は抑制されてきましたが、東北大震災の復興に向けた投資が始まったことや景気浮揚に向けた大義名分によって大震災に備えた社会インフラ整備の実行が始まったことなどもあり２５年度は公共事業を中心に２ケタ成長が見込まれています。
また、民間非住宅建設投資も円安による生産設備の国内回帰もあって同様に伸びてきています。
民間住宅は低金利と景気回復期待、消費税増税前の駆け込み需要を前提に２５年度の伸びが期待されています。
２５年度の建設投資５０兆円のレベルは昭和５０年代後半のレベルと同じであることがわかります。
昭和６０年度の５０兆円水準から７年後の平成４年度の８４兆円まで３４兆円増加していますが建築物や土木構造物は３０年も経過すれば多くは老朽化してきますので今後は買い替え需要が発生してくることが想定されます。
大震災後の日本の国土強靭化政策と円安による生産設備増強に加えて２０２０年の東京オリンピック開催が今後のポイントとなります。２６年度については ２５年度の増加の反動で若干減少が予想されていますが消費税増税後の景気対策から公共投資の継続で引き続き増加基調が続く可能性があります。
東京オリンピックに伴う建設投資についてはまだ工事着工は期待できませんが、設計に要する期間が１年間から１年半あって、具体的に着工するのは２０１５ 年からになるとされます。最終的には開催の約１年間までに多くの建物施設が完成する予定になるかと思います。つまり２０１８年あたりまで着工工事は増える 可能性があります。
大手ゼネコンでは既にオリンピックに向けた体制を構築しつつありますが、職能工を中心に人手不足がネックとなっていることが課題です。
建設投資の増加を背景に大手ゼネコンをはじめとして準大手、中堅ゼネコンの第３四半期までの受注は好調です。
人件費の増加といったネガティブな要因はありますが、これらの建設関連企業が２０年タームでの評価向上が期待される背景は建設投資の増加基調が背景になっていると考えられます。
本日はその中にあって空調・給排水設備専門の大成温調をレポートしておきたいと思います。
【受注好調な大成温調（１９０４）】
今期の第３四半期までの連結受注額が前年同期比３９．８％増の４６３億円（単体では４３．７％増の３８３億円となっていて大変に好調な状況で、株価も堅 調に推移しています。同社は建設投資額が８０兆円台でピークを迎えた１９９１年頃に株式をＪＡＳＤＡＱに公開して、その際に５６６０円（その後１．５分割 を実施）という高値をつけたという実績があります。
過去１年間の株価の堅調さがこうした客観的なマクロ経済の動向を織り込んでいるのかどうかは不明ですが、個別銘柄の評価においては同社の場合、圧倒的にＰＢＲが低いという点で評価の余地があります。
ここ３年程度の期間を振り返るとボトムの２７３円から６割もの上昇を示しており高水準だとの意見もあるでしょうが、上場時の株価と比べると４００円台と いうのはまだ相当に低水準にあるという事ができます。この点について業界特有の何かネガティブなことがあるのかを大手ゼネコンの方に聞いてみましたが、特 にそうしたネガティブな要因は見当たりませんでした。
つまり同社株は今後公共投資の増加によって上昇傾向が続くと評価すれば上場時のような高株価になる可能性もあるのではないかと考えています。
現状のＰＢＲが０．３倍台に留まっている水準は市場平均を大きく下回っており明らかに評価不足だという事ができます。問題は今期予想ＰＥＲが現状の予想ＥＰＳ２６．７円に対して１６．５倍という水準にあるということです。
しかしながら、四半期決算の推移を見ると今期は第３四半期までの経常利益が１億１９百万円の赤字で前年同期の９億４１百万円の赤字から８億２０百万円も 改善していることです。同社は通常，、第４四半期に大きく売上と利益が出ますので、今期もそうした状況になると見られますが、前期の第４四半期の経常利益 は１３億６７百万円ありましたので今期も仮にこの程度の経常利益が計上できれば通期の経常利益は１４億円以上にもなります。
実際にはどうなるかまだ不透明ではありますが、好調な受注増と四半期業績推移を勘案すれば今期の着地が大きく伸びる可能性が高いと推察されます。
また、受注が好調なことから工事の進捗とともに来期も業績は高水準となる可能性があります。
省エネ空調工事、ソーラー発電事業、などの業績寄与が今後の期待材料でもあります。
現在人手不足が言われていますが同社は技術者集団でもあり、９００名の従業員の多くは建築士や管工事施工管理技士、電気工事士などの資格を持ったエンジニアです。最近では雪空調システムを特許出願するなど技術開発にも注力しています。
先週末の時価総額は６２．６億円。自社株を除いた実質時価総額は５７億円で保有している実質現預金８６億円に対して大幅に下回った状態です。実質現預金並みに評価されただけでも今の株価水準とは異なってきます。
今３月期の業績が上方修正されるのかどうかは実際にはまだわかりませんが、期末の一株当たり配当金は１３円（年１回）を予定しており、予想配当利回りは２．９％で、比較的高い水準です。
中国での需要低下（日本からの進出企業の減少）というリスク要因はありますが、同社はベトナムなどチャイナ＋１のニーズが高まっている他の地域での取り 組みを強化し、中国以外のベトナムやインド、フィリピン、ハワイなどのグローバルなエリアでの受注獲得に努めています。同社は今後グローバルな成長を遂げ る要素のある財務内容良好な成長企業であるということができます。（既に先日グローバルな組織改革を発表しております。）
第３四半期までの粗利率は大手ゼネコンと同様に８．６５％と低く改善余地はありますが、前年同期の６．０９％からは改善してきています。前期末の粗利率８．０９％に対して今期末通期の粗利率の向上がどの程度になるのか注目されます。
現在はＪＡＳＤＡＱに上場していますが、将来は東証１部へと昇格しグローバル展開に拍車がかかってくると期待されます。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
