皆さんこんにちは。衆議院議員『みんなの党』の大熊利昭です。
本日は、外交の話をいたしたいと思います。
南シナ海の領域におきまして、中国とその周辺の国々ですね、日本の尖閣諸島とやや類似した治安でもって「紛争」、あるいはそれに近い状態になっている事象があるかと思いますが、これについて中国は、日本あるいはアメリカ、つまり"当事国以外の国が口を出すな"というような発言があったという報道がされておりますが、もしそうだとすると、これは極めて中国の発言というのは問題が大きいというふうに考えております。
というのは基本的に、戦後の国際秩序というのは「集団安全保障」、この体制で成り立っているわけでございまして、それはまさに国連・国際連合の骨組みそのものの訳でございます。
この「集団安全保障」というのは、当事者だけではなく、その他の国々も含めた安全保障の体制を構築していくんだ。これが国連、戦後の国際秩序の骨

 
皆さん、こんにちは。『みんなの党』の衆議院議員の大熊利昭です。
秋の国会が10月15日から始まる予定ですが、その中で内閣委員会に付託される予定の「秘密保護法制」の関連を調べております。これは「知る権利」との関連もさることながら、国家公務員以外国会議員もターゲットと言いますか、対象としております。

つまり、この法律に反しますと国会議員も罰則の対象となるというようなこと、そもそも何が国家機密なのかということを指定する権限、国会議員を罰するということになるのも拘わらず行政機関の長だけにその権限が授与されているということです。これは諸外国の秘密保護法制はどうなのかということで、国会図書館が国会の調査機能を持っているところなんですけれども、今、こちらの専門の方にも依頼をして調査を進めているところなのですが、アメリカでもドイツでも一部、議会側にその権限なり、あるいは法律で書かれているという形で