皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日は、先ほど記者会見をしまして『みんなの党』と『日本維新の会』さんで、共同して”日銀法改正の法案（日本銀行法の一部を改正する法律案）”を衆議院に提出をしてまいりました。
具体的な内容を簡単にご説明を致しますと、日本銀行の目的の明確化という事でですね、”雇用及び名目経済成長率に配慮”そして”物価の安定図るために通過及び金融の調節を行い”という事で、この”雇用及び名目経済成長率”というのを入れたということ、そして勿論この第三のところで”物価の変動に係る目標及び”その達成の時期「物価変動目標」並びに当該物価変動目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等を定める協定”これをですね、”政府と日銀の間で締結をするものとする”ここを入れるという事が非常に大きなポイントです。この点について『みんなの党』と『維新の会』がですね、協議をしまし

4月15日に行われた予算委員会第四分科会での質疑応答の動画を５編に分けてご紹介致します。
＜５－５＞「宗教を教育として学ぶことについて」

４月15日に行われた予算委員会第四分科会での質疑応答の動画を５編に分けてご紹介致します。


＜５－４＞「国際化を含めた教育プログラムについて」４月15日に行われた予算委員会第四分科会での質疑応答の動画を５編に分けてご紹介致します。

4月15日に行われた予算委員会第四分科会での質疑応答の動画を５編に分けてご紹介致します。<br>
＜５－３＞「いじめ問題について」

 

 


 

皆さんこんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。

 

今日も引き続き、マイナンバー関係の審議の話なんですが、今日は内容と言うよりも、このあとぜひ皆さんにチェックしていただきたいんですが、面白い映像がありました。

 

今日の審議はちょっと変わっておりまして、政府提出法案に加えて、みんなの党、民主党、その他５党の修正法案というのを政府案と一緒に審議しておりました。

 

その中で、生活の党の村上先生が歳入庁とマイナンバーの関係について、修正案の質問ということで私宛に質問をしたんですが、通常この法案の答弁は甘利大臣がほとんどやっておられましたので、すかさず私が立って答弁しようと思ったら、甘利大臣がさっと手を挙げて答弁しようとして、それを自民党の筆頭理事に制止をされて、甘利大臣は席に戻っていって、その後ずっとボリボリボリボリばつが悪そうに頭を掻いているという面

4月15日に行われた予算委員会第四分科会での質疑応答の動画を５編に分けてご紹介致します。＜５－２＞「実務的教育について」

4月15日に行われた予算委員会第四分科会での質疑応答の動画を５編に分けてご紹介致します。＜５－１＞「待機児童問題について」

みなさんこんにちは、みんなの党衆議院議員大熊利昭です。
今日は「万博の機構」（大阪万博）というのがありましてこれを廃止するという案件に関してご説明さし上げます。
かつて大阪で開かれた万博開場ですがいまは公園になっていたりします。国が53％、大阪が47％出資の独立法人がございます。これを独法改革の一環ですべてこの資産を大阪にまかせてやってもらう、その後運営をやってもらうという独法改革の一環の案件です。これをやり始めたのはかつての自公政権時代の渡辺喜美行革大臣がやりはじめたもので話自体はとてもよいことなのですが実際の交渉の結果どういう条件で大阪府と国の間で合意をしたかということを財務省から説明を受けて「ちょっと天下の財務省さんどうなのかな？」というふうに思いましたのでみなさまにご報告さしあげます。
この万博機構のバランスシート、貸借対照表ですが純資産はおよそ1228億円くらいあります、そのうち

皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。
今日は国会の状況と例のマイナンバー法の審議の関係の状況をお話したいと思います。
今日午前中、実は例の0増5減の選挙制度の話を巡って、国会が止まっております。
本来、止まってなければ、今日の午前中に党首討論の前まで4時間半質疑をして、そのままいけば今週の金曜日採決という段取りだったんですが、諸処の事情で国会が止まっております。
もし、再開された場合は、この間もご説明したかもわかりませんが、私たちみんなの党を含め、最終的には自民党さん、公明党さんものっていただく修正案ということで、五党の修正案が出て、政府案、原案にのっけて、CIOの権限の強化や、給付付き税額控除の話など、もっと政府案を進めた、そういう案にして成立をさせていこうという段取りになっておりますが、今週中、金曜日に採決成立ということになりませんと、来週以降は参議院の予算委員会が

4月11日におこなわれた衆議院・内閣委員会での質疑応答の動画を６篇に分けてご紹介いたします。<＜６－6＞「政府CIOと地方公共団体情報システム機構の関係について」