5月30日におこなわれました内閣委員会での質疑の模様を動画でご紹介いたします。

『みんなの党』の大熊利昭です。
今日はですね、内閣委員会で質疑がおこなわれて、つい先ほど“採決”をされました『総合特区法（総合特別区域法）』の改正案についてご説明をしたいと思います。
いわゆる“特区”といわれている制度のうち『構造特区』というものと、この『総合特区』というもの、それ以外に『復興特区』というものもあるのですが『総合特区』はですね、それぞれのある地域、東京とか、札幌周辺とか、名古屋とか、関西とか指定をして、いろいろな“規制緩和”をおこなっていったり、あるいは“税制”の特例措置等をやっていったりというものなのですが、これに対して私たち『みんなの党』は附帯決議をつけて“可決・賛成”ということで“政府原案”と『みんなの党』をはじめ、各党の“付帯決議”それと『民主党』さんが最初に提出をされました“修正案”、これも“可決”ということになりました。
私たち『みんなの党』の附帯決議のポイン

みなさん、こんにちは『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。　
今日は、後半国会の内閣委員会の概況・状況についてお話をしたいと思います。
連休明けですね、このところ相当のペースで法案・質疑をやっておりまして、だいたい1週間に1本法案が成立していくような、そんなペースで、例えば先週の金曜日に採決をした『PFI法』という法律が成立したのですが、これは私も質疑に立ちましたが、相当いろいろ問題のある法律なのです。
例えば、民間のファンドであれば「損をしたらそれなりに責任をとるんだ」ということになると思うのですが、この『官民ファンド』の一種である『PFI』のファンドは「損をしても失敗をしても誰も何も責任をとらなくてもよい」こういう答弁が実際になされている、「それは何故か」と聞けば、「そういうことが法律に書いてないからだ」と答える、「そういうことを法律に書いてないからおかしいんじゃないか」と言っても

5月17日におこなわれた『内閣委員会・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案』についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。

5月16日におこなわれた『経済産業内閣財務金融消費者問題連合審査会』での質疑の模様を動画でご紹介いたします。

民主党の原口一博衆議院議員、みんなの党柿澤未途衆議院議員とともに、電波法の一部を改正する法律案を事務総長室に提出して参りました。
その模様を動画でご覧ください。
資料はこちら

http://bit.ly/10BUpwx

みなさんこんにちは、みんなの党衆議院議員大熊利昭です。今日は第二次安倍内閣と『公務員制度改革』についてお話ししたいとます。
先だって内閣委員会で公務員改革担当の稲田大臣に質問をさせていただきました。公務員改革の基本法は5年前に成立しているのですが（今年）7月に期限がきてなくなってしまいます。そのなかに書いてある公務員改革を集中的、総合的に進める本部、あるいは事務局は期限が切れると当然のことながらなくなってしまいます。
そこで「この（公務員改革基本法案の）期限を２年程度延長して引き続き『公務員制度改革』を政府としてやるのだと法律を改正して示すべきだ」と質問したところ「いやいや、それは必要ありません、やらなくていいんです」とはっきりおっしゃいました。つまり安倍内閣では『公務員制度改革』をやらない、やらないといってもこの五年間ほとんどなにもやってません。
かなりの期間は民主党政権でした。その前一

5月11日におこなわれました内閣委員会での質疑の模様を2篇に分けて、動画でご紹介いたします。＜2−2＞「退職管理基本方針について」

5月11日におこなわれました内閣委員会での質疑の模様を２篇に分けて、動画でご紹介します。＜2-1＞「公務員改革について」

みなさんこんにちは、みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。今日は参議院の川口環境委員長の解任についてコメントさせていただきます。
問題はいくつかあると思うのですが川口さんが「外交上の国益だ。」とおっしゃっていますがどういう風に国益だったのかは誰も何も聞いていないと思います。衆議院の方ではなんの説明もありません。ということは一般の国民の方へもなんの説明もないと思います。
なにか不機嫌な顔で川口さんが自民党本部で会見をしていましたが、国益、どういうものが守られたのか？ただ喋ってきたというなら誰だって出来るのではないか？というふうに思います。なにがどういう風にして守られたのか説明が全くないままに野党を批判されても困ったものだということが一点、もう一つはマスコミの報道で「国会の慣習によって解任が行なわれた。」と言われていますがこれは全て国会法に則ったそういった手続きに基づいて行なわれています。単に法