経済経済経済関係の質問主意書を用意しております。消費税を上げたときに経済にどういうふうにインパクトをするのかという質問を用意していて、内閣府去年の１月２４日発表の計量経済モデルで、消費税を5%から8%に上げたときに慎重シナリオで＋0.7%で、成長シナリオで＋1.4%なのですけれども、一方その前の年2011年の同じ内閣府の計量経済モデルではまったく逆の−0.96%という数字が出ているのですが、いったいどっちが正しいのかと、１年で結果が正反対になるというのは、何か全体を大きく変えているのかという疑いが大きくある訳で「これらの関係は一体どうなっているのですか？」という質問、今般の緊急経済対策で国費10兆円ぐらいの補正予算でやる訳ですが、その説明によるとGDPプラス実質2.0%くらい上げると書いてあります。これはどちらの計量経済モデルに基づいてだしているのでしょう？適当に鉛筆なめなめ書いているんで

今回は公務員改革関係の議員立法の紹介をしたいと思います。
参議院で小野先生を中心に「国家公務員責任明確化３法案」というものを準備中でして、公務員の方々が不当、あるいは違法に国のお金（税金）を使ってしまった場合に国民の皆さんが訴えられることが出来るようにしようという、普通に考えると今までそういうの（法律）がどうしてなかったのかといった法律を出そうということです。
違法不当な①国庫金支出②財産の取得・管理・処分等を行った場合に、国民が会計検査員に監査請求ができ、会計検査員が６０日以内に監査・勧告等を行わない場合、国民が直接裁判所に訴えの提起できるということで、差し止め請求や取り消し訴訟等、色々な事が出来る枠組みになっております。これは公務員改革の基本法の中で「公務員の信賞必罰」という項目に基づく実定法として用意した方がよいのではないでしょうか。本来はみんなの党が議員立法を出す前に政府が出すべき

資料のファイルは下記資料　レファレンス平成25年1月号　敗戦直後の戦争調査会について今日は面白い資料が見つかったのでお伝えしようと思います。国会図書館の調査局の方で作った大変面白いレポートです。これは外交防衛課の富田さんという方が書いたもので「敗戦直後の戦争調査会について」ー政策を検証する試みとその挫折ー　というものです。日本が太平洋戦争で負けたことの総括をしようという内閣の正式な今で言うと審議会のようなものでしょうか。１９４６年に行なわれたものの調査レポートです。
メンバーなど紹介してみようと思います。
主な点は
総裁は幣原喜重郎さんという、幣原外交という戦前に外務大臣を経験された方です。１９４６年２月２６日に戦争調査会の総裁に任命されておりまして
【第一部会　政治外交】【第二部会　軍事】【第三部会　財政経済】【第四部会　思想文化】【第五部会　科学技術】というかなり多岐にわたってしかもメ

なかなか各分野良く出来てます。みなさんも辞書的に使えるのではないでしょうか？
たとえば国土交通省関係、いわゆるコンクリート系がファクトシートででていますが
１９９０年と２０１０年の比較なんかおもしろいですね。
社会資本整備はかなりプラスになっていますが一人当たりのGDPは減っています。
国民所得、豊かさとは何の関係もないのではないでしょうか？
下記財務省リンク
平成２５年度予算編成に向けた考え方
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250121/index.htm

1月24日、財務省、内閣府の方が平成２４年度の補正予算についての説明を行ないにみんなの党の議員に来てくれました。どういった内容かというと
タイトル　日本経済再生に向けた緊急経済対策の規模と効果
その中でこれはちょっとと思う項目がありました。
Ⅰ.復興・防災対策　
Ⅲ.暮らしの安心・地域活性化
これ自体は大切なことなのですが緊急経済対策なのでしょうか？

弱くても勝てますについて
この本は「弱くても勝てます」開成高校野球部のセオリーといいまして私も開成高校野球部出身でして当時はほんとに弱くて負けてました。最近ここ5年〜10年青木監督の指導のもと、弱いチームがどうやったら勝てるんだというそういう野球をやってけっこうか勝って４回戦くらいまではいけるような力を付けてきてます。去年の１２月の選挙もこの「弱くても勝てます」のセオリー通りにやって当選しました。野球部の青木監督と対談を申し込んでみたいなあと思ってます。
以上です。

わたしたちみんなの党は金融緩和、調達の所まで半分は同じなんですが自民党さんは国土強靭化法ということで公共事業を中心に１０年で２００兆円使ってゆくという大きな政府というよりとんでもない巨大な政府を目指すというまさに戦前の財政ファイナンスに近いことを行なおうとしています。
みんなの党では金融緩和したお金を財政で使うのではなく民間に回してゆこうとしています。国債の事前召還にあててそのお金が返ってゆきます。そのお金で電力の自由化、農業の自由化、医療の自由化、学校の自由化、株式立学校などいろいろと参入出来る小さな政府でやってゆこうということです。自民党は金融緩和をして大きな政府、みんなの党は金融緩和をしてそのお金を民間が使うという小さな政府、ここが全く違います。

本日１月２２日火曜日の日経新聞日経新聞朝刊一面左、発送電分離を経産省がやると書いてありますがこれによりますと“見せかけの分離”をやるんだと私は確信します。子会社化して分社化をすると言っています。本当の分離というのは資本関係のない別々の法人、発電のほうと送電のほう、それが本当の分離です。
親子関係ならどう考えても子会社は親会社の意志を尊重せざるをえない。もしそうでないと言うのであればそれはこんどは株主の経営ガバナンスに反します。基本的な資本主義の資本主義の考え方に反します。どっちにいってもまやかしです。
みんなの党のいう発送電分離は資本関係のない分社ではなく分割型の分離です。資本関係のない形での分離にしないと全く意味がありません。

アメリカの農務省は去年の7月1日から学校給食で普通のミルクを出すのを禁止しています。ローファットミルクでもなくfatfree(無脂肪牛乳)しか認められていません。下記資料リンク独立行政法人　農畜産業振興機構　デンマーク脂肪税を導入

少子化がデフレの原因とされる説がありますが出生率がほぼおなじ韓国やイタリアではデフレにはなっていません。少子化＝デフレ→子供手当　といった単純な考え方はいかがなものかと考えます。