皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』大熊利昭です。
今日はちょっと変わった話題についてお話をしたいと思います。
先週金曜日の午前中ですが、参議院選挙の投票日の2日前、私の実家の方に「『公安警察』だ」という方が２人でいらっしゃいました。その1ヶ月くらい前に私の母親が不用意に“ある団体”の署名をしてしまったらしいのですが、その名簿を元に『公安警察』がまわってきました。いろいろと話を聞くのはよいのですが、結局のところ「あさっての選挙に行くのですか？」「行かない方がいいですよね」と、そういった趣旨の質問をして帰っていった、というような証言だったのです。
これは、あきらかに『公職選挙法』に觝触しますし、あるいは“国民が持っている選挙権・公民権”この権利に関わるような重大な問題だというふうに思っています。国会議員は『国会連絡室』を経由して、役所に照会を求めることができるのですが、先ほど警察

皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
参議院選挙が迫ってまいりました。そこで、今日は「消費税を上げるということ」についてお話をしたいと思います。
『みんなの党』は“消費税凍結”「消費税のまえに“行政改革”をやろう」消費税をあげるのではなく「年間10兆円くらい歳入を上げるために、歳入庁設置を先にやろう」ということを主張しているのです。先に消費税を上げると、どのくらい景気が悪くなるのか『エコノミスト』の方々が“試算”をしております。民間の『エコノミスト』の方々も、そしてなんと“政府自身”「消費税を1％上げると、実質GDPが0.32％下がる」のだと、つまり、内閣府自らも「5％から10％にすると、1.6％（実質GDPが）下がります」ということを正式に論文で発表しております。
1.6％というと、年間でだいたい毎年毎年、8兆円弱も『国富』が失われていきます。10年経てば“現在

皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。今日から参議院選挙が始まりました。
改めて『みんなの党』が主張しておりますことの「原点は何か」というとですね「“霞ヶ関中心主義”、ここからの脱却」ということなんです。具体的に「何が良くないのか」というと、“霞ヶ関中心”、一人一人の官僚の皆さんは優秀な人が沢山入るのですが「何が良くないのか」というと、方向を変えること、方向転換が組織上、できないのですね。つまり“前例踏襲主義”なのです。これが「マズい」。
例えばですね“原発”、これをやめようという方向転換、これはできない訳ですね。それから、消費税ですが、一応「消費税を上げる」という法案は通りました。この（消費税を上げる）方向を転換する、こういうこともできないということで、色々な具体的な個別の政策において、“霞ヶ関中心主義”だと、この方向転換ができないということで“霞ヶ関改革”、“公務員

皆さん、こんにちは。
『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日はですね、この秋、ちょっと先なのですけれども“臨時国会”で審議が予定されております『国家安全保障会議の改正案』についてお話をしたいと思います。
これは現状でも『安全保障会議・設置法』ということで、総理以下9人の大臣で構成されている会議があるのですけれども、これをより“緊急事態対応”ということで、4大臣にメンバーを少なくして緊急事態に「緊急に対処できるように」というような法改正ということなのですが、この中で私が“今ちょっと気になっていること”がありまして、実は改正の前の現行法でも可能というふうに書かれいるのですが防衛省の制服組のトップ・幕僚長さん、陸・海・空の幕僚長さんがこの「『国家安全保障会議』に出席をして意見を述べることができる」こういうふうになっているのですが、ところが『自衛隊法』にはこの幕僚長さんたちは「防衛大臣だ