２月７日株式会社地域経済活性化支援機構について

今日は、今度法改正が予定されている地域経済活性化支援機構の法律について、ご説明をさせていただきたいと思います。どういうことかと申しますと、これまで既にある法律で株式会社企業再生支援機構法というのがあるのですが、これは大企業にたいして国がファンド等を通じて出資をして、要するに「救済をする」という法律なんですが、これを大企業だけではなくて地域の中小企業にも拡大しようという、簡単に言うとゾンビ企業の数を増やしてしまうかもしれない、リスクを持った法律なんです。しかも今度の地域経済活性化支援機構では、投資先の企業を開示しなくて良ろしいということになっていまして、今までは大企業といことでいくつかの実績、どの会社にどういうふうにやったということを一応企業名すべて公表されて、いくら入れたかなどその他開示されてると思うのですが、今度は企業の概要を公表でどういう会社にどのようにお金を入れるんだ、ということが、多分これでは全くと言っていいほど分からなくなるのではないかという事実上、地銀さんの債権回収に単に使われてしまう恐れがあるのではないかという懸念を持っております。
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