マル激！メールマガジン　2022年5月25日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1102回）
バイデンは何をしに日本にやってくるのか
ゲスト：前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）
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　アメリカのバイデン大統領が日本にやってくる。アメリカ大統領としては2019年のトランプ以来、バイデン自身にとっては大統領就任後初の訪日となる。
　5月22日から24日までの訪日中、バイデンはQUAD（日米豪印）首脳会談で対中軍事的包囲網を確認・強化するほか、新たに発足するIPEF（インド太平洋経済枠組み）を通じて対中経済的包囲網を形成することなどが予定されている。また、ロシアのウクライナ侵攻を受け、対露制裁などで連携の強化を図るとされている。
　無論、そうした表向きの「外交」も大切なのだろう。しかし、今アメリカで起きていることや、半年後に中間選挙を控えた政治状況を見ると、今のバイデンにはとてもではないがそんな悠長なことをやっている余裕がないことは明らかだ。
　元々指導力に難があると言われてきたバイデン政権の下で、アメリカは今、40年来の激しいインフレに見舞われ、州によってはガソリン価格が日本のそれを上回るところまで物価高が進んでいる。これはコロナが下火となり経済活動が活性化したことに加え、ロシアのウクライナ侵攻により穀物価格や石油価格が急騰した結果とされているが、理由は何であれこのインフレが多くのアメリカ国民の生活を直撃していることは間違いない。
　また、国内的には先週、ニューヨーク州バッファローで人種差別主義者による銃の乱射事件で10人が殺害されるなど、依然としてアメリカでは銃犯罪やヘイトクライムが頻発しているが、バイデン政権には銃規制の強化などの対策を実行する気概も指導力もまったく期待されていない。加えて5月2日には、アメリカで長年政治的論争の焦点だった人工妊娠中絶をめぐり、約50年ぶりにこれを非合法化する最高裁多数派の意見がリークされたことで、政治的に大論争が巻き起こるなど、アメリカでは今や国内政局が大荒れ状態にある。
　更に、ロシアによるウクライナへの武力侵攻を受け、バイデン政権は表面的には経済制裁や軍事援助などを通じて厳しい姿勢で臨む素振りを見せているが、その裏でウクライナ支援を口実に防衛産業に対する前代未聞の大盤振る舞いを続けている。既にウクライナに38億ドル（約4500億円）の軍事援助を表明しているが、さらに第二次世界大戦以来となる武器貸与法まで通し、大統領権限でさらに数百億ドル（数兆円）単位の追加軍事援助を行う姿勢を見せている。これは表面的にはロシアに対し厳しい態度を取っているように見えるが、その実は、バイデン政権の外交政策が、防衛産業から手厚い支援を受けた「ネオコン」と呼ばれる政治勢力に牛耳られた結果に過ぎないとの批判も根強い。
　そして何よりもバイデン政権にとって重大なことは、そうした国内の政治状況の原因の一端にバイデン大統領の指導力の欠如があると見る向きが多いことだ。結果的に、就任直後は50％台を維持していたバイデン大統領の支持率も、今や40％台前半から30％台まで急落している。このまま11月の中間選挙に突入し、現在上下両院で優位に立つ与党民主党が過半数を失えば、大統領就任2年目にしてバイデン政権がレームダック化するのは必至な情勢だ。
　今週は週明けにバイデン大統領を迎えるにあたり、今アメリカで何が起きていて、バイデン政権が置かれている政治的状況がどのようなものなのか、そうした状況は日米関係にどのように影響してくるのかなどについて、希代のアメリカウオッチャーの前嶋和弘氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・不人気のバイデン政権が抱える問題
・銃規制／人種問題も解決が難しい状況に
・ゾーニングの問題と、それでも多様な方向性のあるアメリカ
・「同盟関係の強さを確認したバイデン訪日」で終わらせないために
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■不人気のバイデン政権が抱える問題

神保：　本日は5月20日。22日から24日まで、米バイデン大統領が来日します。一応、何のために日本に来るのか、ということが外務省のサイトに出ているし、日本の主要メディアはそれをそのまま垂れ流している状況。しかし、トランプのときは面白かったから、僕らもアメリカの話をよくしましたが、いま起きていることについてはあまりきちんと伝わっていません。例えば、最近のニュースで驚いたのは、アメリカの一部地域で、ガソリン価格が日本を抜いたんです。

宮台：　本当ですか。信じられないですね。

神保：　アメリカで一番売れているのはピックアップトラックで、リッター5kmも走らない。さらに走る距離も日本に比べて半端ではないんです。日本はかなり税金が乗っていて、アメリカの方が税金が安いことを踏まえると、とてつもない価格になっていて。今年は選挙があり、これが影響しないわけがない。

宮台：　こちらも大事なことだと思いますが、トランプ以降、アメリカの陰謀説、Qアノンが台頭しています。地球平面説のブームもネットフリックスがドキュメンタリーを作って紹介しており、さらにいまブームになっているのは、同じような連中が言っている「鳩はドローンだ」という説。その証拠はというと、「みんな鳩の死骸を見たことがないだろう」と。さらに、「鳩が電線に止まっているのは、電力をチャージしているのだ」とも言われていて、発信源はすべてネタだと思うのですが、アメリカにはそれを信じている人がたくさんいるんです。トランプ以降のアメリカはインターネット上でほとんど面白ネタになっており、これは少し前には考えられなかった。

神保：　さらにとてつもないインフレが起きていて、2022年の4月で7.68％と、40年ぶりくらいの水準になっています。今度はガソリン価格が高騰しており、おそらくバイデンさんも呑気にQUADだなんだと言っている場合ではない立場です。中間選挙は絶望的で、再選さえ厳しいのではないか、という観測も出始めている。

宮台：　これはユルゲン・ハーバマスがかつて言った、正統性の危機が完全に露呈しているということです。つまり、グローバルなコンテクストでほとんどカオス的な状態になり、誰が何をコントロールできるのかがよくわからなくなっている。