マル激！メールマガジン　2023年7月26日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1163回）
どうするNHK。これからも公共放送を続けたいのなら統治体制を根本から変えるしかない
ゲスト：山田健太氏（専修大学ジャーナリズム学科教授）
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　こんなNHKならいらない。
　NHKの受信料をスマホユーザーからも徴収できるようにする案が検討されているという。NHKは念願だったネットの同時配信を2020年に実現しているが、受信料の徴収対象はあくまでテレビユーザーに限定されていた。受信料の対象をネットユーザーやスマホユーザーにまで広げることで、NHKはテレビ番組を放送しているだけの「公共放送」から、ネットでも自由に番組を配信する「公共メディア」に変身を遂げたいのだそうだ。
　確かにBBCを始めとする欧米諸国の公共放送の多くが、既にネットの同時配信を行っている。ネットで配信されれば、スマホでも視聴が可能になる。今日、テレビを保有しない世帯も増えているし、まったくテレビを見なくなったという人も珍しくない中で、ネットでテレビ番組が見られれば多くの人にとって便利だろうし、何よりも災害時の情報収集に役立つに違いない。
　しかし、それは同時にNHKの事業の大幅な拡大を意味する。果たして今のNHKにそれだけの力を与えることが、市民社会にとって本当に妥当なことなのかどうかを、今われわれは真剣に考える必要がある。なぜならば、今のNHKは特に報道機関として真に公共放送の役割を果たせる体制ができているとはとても思えないからだ。
　NHKでは2001年に大きな政治介入事件があり、それが最終的には最高裁まで争われる裁判に発展した。その時の反省もあり、多少状況は改善されたのかと思いきや、ここに来てむしろもっと悪くなっていることが最近明らかになった。
　NHKは2018年4月、クローズアップ現代がかんぽ生命の不正販売をスクープした。その後、この問題は他社も後追いをした結果、大きな社会問題となった。しかし、NHKは最初のスクープ報道の後、日本郵政から圧力がかかると、続報を断念し、その後も番組内容を改変することで事実上かんぽ生命の不正販売の報道から撤退してしまった。しかも、この圧力は政治部OBの幹部を経由した従来の介入回路ではなく、かんぽ生命保険を販売する日本郵政の副社長で元総務事務次官だった鈴木康雄氏による経営委員会を経由したものだった。
　NHKの経営委員会の委員の任免は国会の同意を必要としている。いわゆる「国会の同意人事」と呼ばれるものだ。この「同意人事」は、かつては「全会一致が望ましいが、それがダメな場合、少なくとも最大野党の賛成は取り付ける」ことを意味していた。広く国民に影響を与える決定を下す機関の委員は、与党だけでなく野党に投票した人にも影響を与えるため、与党の賛成多数だけで押し切ることは不適切だと考えられてきたからだ。しかし、それはあくまで不文律という位置づけであり、全会一致や最大野党の賛成が求められる明確な法的根拠はなかった。
　そのため2000年代に入り民主党が勢力を伸ばし与野党の力が拮抗してくると、国会同意人事とされる機関の委員や委員長の任免も与党の賛成多数だけで押し切る事例が増えてきた。この中にはNHKの経営委員のほか、公正取引委員会や原子力規制委員会、日銀なども含まれる。
　事実上与党が単独で選んだ経営委員なら、自ずと与党寄りの人選となる。その経営委員会から会長や幹部に直接圧力をかけるようなことが常態化すれば、NHKは与党に不都合な報道は一切できなくなってしまう。
　もし今後NHKの業態を拡大し、受信料の徴収対象も大幅に広げることでNHKを「公共放送」から「公共メディア」に格上げするのであれば、その前に万難を排してでも実行されなければならないことがある。それはNHKに権力が容易に介入できるようになっている現在のNHKの統治体制を根本的に改めることだ。
　そのためには、まずは放送免許が政府から直接付与されるという、先進国ではあり得ないような免許制度を改めると同時に、経営委員会の任免方法もガラス張りにした上で、野党や市民の意見も取り入れられるような新たな仕組みを導入することで、政府や与党からの介入に抗えるような体制を作ることだ。
　また、ここまではNHKが今後も受信料をベースとする公共放送の地位を維持させることを前提とした議論だが、もしそれが実現できないのであれば、そもそも日本は中立・公正な公共放送を維持するだけの民度が備わっていないことになるので、受信料制度を廃止してNHKを民営化するか、もしくははなから報道機能など期待しない国営放送局になってもらうかのいずれかしかない。
　いずれにしても時の政権や与党がこだわりを持つ高度に政治性の高いテーマや国論を二分するデリケートなテーマはほとんど中立的な報道ができないような組織に報道機関を名乗る資格はない。今のままのNHKに事業内容や収入ベースを拡大させることは決して国益に資さないし、倫理的にも許されない。BBCなどを参考に、現行の欠陥だらけのNHKのガバナンスの体制を根本から改めるか、もしくは民営化か国営化の二択のいずれかを選ぶか。
　これからもNHKが簡単に政治からの介入を許す体制でい続けるつもりなら、公共放送の看板を下ろして国営放送になった方がまだいいだろう。当たり障りのないテーマに限って報道機関の顔をされるのは欺瞞以外の何物でもないし、そのような存在は市民社会にとっても害悪でしかない。もし、今後も受信料という事実上の税金を受け取りながら「公共」の看板を掲げ続けたいのであれば、そしてさらにネットにまで事業範囲を拡大しようというのであれば、透明性のあるより独立した報道機関に生まれ変わらなければならない。
　NHKはなぜ未だに権力の介入を許してしまうのかや、報道機関としての独立性を守れないNHKが業態を拡大することの危険性などについて、『放送法と権力』の著者で専修大学ジャーナリズム学科教授の山田健太氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・岐路に立つNHK
・今のままではNHKが公共放送の役割を果たすことは難しい
・かんぽ問題報道への介入―あまりにひどいNHK経営委の態度
・NHKが変われば他のメディアも変わる
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■　岐路に立つNHK
神保：　今日は2023年7月21日の金曜日で、1163回目のマル激となります。今日はNHKの問題を取り上げようと思います。最近NHKで何かあったんですか、と言われるかもしれませんが、僕はものすごく重大な局面を迎えていると思います。単にNHKがどうとか放送がどうとかというレベルを超えて、日本の民主主義の根幹に関わる問題になるのではないかと考えています。

　2001年のETV問題の時は、安倍晋三氏と中川昭一氏の介入により放送内容が180度変わりました。2023年になった今も、政府によるグリップは何も変わっていないどころか、むしろさらに強化されました。安倍晋三氏は官房副長官としてETV問題に関わりましたが、その後８年間安倍政権が続き、その間に経営委員会までもが完全に植民地化されてしまいました。かつては政治部OBの幹部を経由して政治の意向を反映させるというやり方でしたが、今では包囲網ができています。

　その中で、NHKのネット同時配信やスマホの受信料徴収によって、NHKが強化・拡大される可能性も出てきています。例えば台湾有事が起きた時に、NHKが政府に対して批判的な報道ができるはずがないと思っていても、災害や有事の時にはみんなNHKを見るんですね。もう少し危機感を持った方がいいかと思い、今回の企画を考えました。