安里和晃氏：新しい「育成就労」制度の下で日本は外国人労働者に定着してもらえる国になれるのか

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マル激！メールマガジン　2024年7月17日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）

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マル激トーク・オン・ディマンド （第1214回）

新しい「育成就労」制度の下で日本は外国人労働者に定着してもらえる国になれるのか

ゲスト：安里和晃氏（京都大学大学院文学研究科准教授（国際連携文化越境専攻））

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　日本で働く外国人労働者の数が去年200万人を超えた。

　人手不足が続く日本で、長期間産業を支える人材を確保するためには、外国人労働者が不可欠なことは誰の目にも明らかだろう。

　外国人労働者については、これまで人権侵害や失踪者の増加など多くの問題が指摘されていた従来の技能実習制度を廃止し、新たな制度を設ける法律が作られた。技能実習制度は建前上は国際貢献を目的としていたが、実際には労働力不足を補うために利用されるなど、実態と目的が解離していた。しかもこの制度の下では、年間1万人近い人が失踪するなど、外国人労働者の人権が蔑ろにされていることがたびたび問題視され、アメリカ国務省の報告書では人身取引とまで批判されてきた。

　新たな法律の制定で技能実習制度はようやく廃止となる。

　入れ替わりで導入されるのが、人材確保と育成を目的とする「育成就労」制度と呼ばれるもので、原則3年の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成することを目的とするなど、技能実習制度と比べれば少なくとも目的に即した制度となることが期待される。

　また、旧制度では転職が認められていないことが人権侵害やハラスメントなどの原因となっていたが、新たな制度では一定の条件の下で転職も認めている。受け入れ対象分野も、建設、農業、介護、外食業など、その後の在留資格と合わせてキャリアアップの道筋がより見えやすい形となることが期待されている。

　技能実習制度など外国人労働の実態に詳しく、実際に外国人労働者の相談にも乗ってきた京都大学の安里和晃氏は、新たな制度の導入によりこれまで単純労働と高度人材に二極化していた外国人労働者の扱いが、ある程度はしごをかけた形になることに一定の評価をしつつも、長らく問題が指摘されてきた制度の改正にここまで時間がかかったことを問題視する。安里氏はその背景に、外国人労働者は主に出入国管理庁の管轄下に置かれてきたために、労働者として扱われずに来た経緯があると指摘する。

　また、新たな制度の下でも家族の帯同は認められていない。安里氏は、これを労働力としての外国人は欲しいが、移民は受け入れたくないという政府の身勝手な姿勢の表れだとして、これをダブルスタンダードだと批判する。これでは日本は外国人労働者に来てほしいのかほしくないのかがはっきりせず、働く人から見れば長期的に安心して働くことができない。

　実際に介護の現場で働く外国人の例などを交えながら、新たな育成就労制度の下で外国人労働者の人権を守りつつ、労働力の確保が可能になるのか、グローバルな人材獲得競争のなかで日本が生き残る道はどこにあるのかなどを、安里和晃氏と社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。

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今週の論点

・育成就労制度で外国人労働者の権利は守られるのか

・介護に携わる外国人労働者の現状

・渡航にかかる費用と失踪率の関係

・日本は選ばれる国になれるのか

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■　育成就労制度で外国人労働者の権利は守られるのか

迫田：　今回は、先月終わった国会で成立した法律の1つである、外国人労働者の働く仕組みを取り上げます。今までは技能実習制度がありましたが、これは失踪者が多かったり、働く人の人権がなかなか守られないといった問題があったので、それを廃止して「育成就労」という新しい制度ができました。育成という言葉自体も不思議な感じがしますが、外国人労働者が一緒に働く仕組みについて専門家の方に伺っていきたいと思います。

宮台：　はっきり言って能天気ですよね。円の価値はドルに対して半分以下になりましたし、僕たちの購買力は1970年代の水準にまで落ちました。しかし70年代の国民負担率は2割台前半でしたが、現在は5割です。

したがって可処分所得で見ると70年代よりも貧乏になっているのですが、なぜ貧乏感がないのかといえば、地下鉄、新幹線、高速道路やバイパス、通信網、放送網などのインフラ整備が昭和時代に進んだからです。今はそれらのメンテナンスに非常にお金がかかっていて大変ですが、ユーザー側からすればそんなことは関係ないので貧乏感がありません。

迫田：　今は人材不足が問題で、外国人労働者に来てほしいと思っているんですよね。

宮台：　ただ、日本に来る意味はないので、ヘッドハンティングと同じで有能な人材は取ってこなければなりません。

迫田：　今日のゲストは京都大学大学院文学研究科准教授の安里和晃さんです。安里さんは日本で働く外国人に対する様々な支援活動をされていて、コロナ禍では食料配布などもされていました。

安里：　色々な相談事があったので、フードバンクと提携して希望があるところを中心に配布をしていましたが、段々と口コミが広がり、東京まで来たこともありました。

迫田：　安里さんは日本に働きに来る外国人の様々な相談にも乗っておられ、実際の制度にも詳しいのでお越しいただきました。日本の人手不足については、2040年までに1,200万人の生産年齢人口が減少するということを厚労省が発表しています。

宮台：　その上、現在は65歳以上が人口の3分の1を超えています。また200人の親世代からは120人くらいしか子どもが産まれず、120人からは70人しか産まれないという予測が出ていて、これからは人口逆ピラミッドの頭でっかち具合がどんどんすごいことになっていくので、生産年齢人口が減少するだけではなく、将来的な国民負担率の増大は5割以上に広がっていきます。

しかし、同じような国民負担率の国と比べれば教育費や医療費は無償化されていません。そんな国に誰が来るのでしょうか。

迫田：　そもそも技能実習制度に問題があったということですが、育成就労制度について安里さんはどのように評価されていますか。