今日の「羽鳥慎一モーニングショー」も、森友学園の分析をとことん深堀りしていて面白かった。
官僚組織というものが寺脇研のおかげでよく分かるし、官僚の頭の良さもわかる。
いかに官僚がのちのちの事態の変化に供えて、周到に策を練っているかよく分かるし、それを書類にいかに反映させているのかも分かって、ほとほと感心する。
この番組は本当に勉強になる。
しかし優秀な官僚がいかに用意周到な文面作成を行っていたとしても、一般庶民が直感で変だと感じる部分はやっぱり変なのだ。
政府が、籠池家から谷査恵子氏に送られた手紙の封書だけ見せて、中の文面を公表しないのは変だと思っていたが、それが私信で許可をとってないというだけの理由でもあるまい。
テレビディレクターの両角氏が指摘しているように、未だに挨拶分の一枚目が公表されないのも変である。
野党はぜひこれを暴いてほしい。
そしてなんといっても財務省や国交省に、資料は残されているはずだから、これを提出しなければ変だ。
かつて薬害エイズ運動に関わったが、あのときも厚生省が隠していた非加熱製剤をめぐる議論の資料が、菅直人氏の一喝によって出てきたことがあった。
官僚は資料を安易に破棄したりしない。それをやっていたとしたら、官僚が劣化している証明になってしまう。
現在、資料を政府ぐるみで隠ぺいしていることこそが、安倍首相にとっての「不都合な真実」が存在することを証明しているのだ。
谷査恵子氏は立派に「公務」として、安倍昭恵の指示で各省に問い合わせ、各省は安倍夫人の意向だからこそ、素早く動いた。
こんなことは庶民目線から見ても分かる。
一般的な社会常識として分かるレベルのことだ。
この件に関しては「忖度」ではない。
安倍昭恵が首相並みの権限を持っているからこそ、各省庁は指令を受けたと思って動くのだ。
もちろん夫人の後ろには首相の意向があると認識するのが「忖度」なのかもしれないが、実際に首相の意向だった可能性も捨てきれない。
安易に「忖度」という言葉を使用しない方がいいなと最近、思うようになった。
先日の「時事放談」で元財務大臣の藤井裕久氏が、官僚は前例踏襲主義の権化であって、「忖度」なんてしないと断言していた。
「忖度」とは「融通無碍」であって、そんなことを官僚がやっていたら、確かに国家システムは整然と機能しなくなるのかもしれない。
橋下徹氏は「役人は僕のことを忖度していた」と言っていたが、大阪府や市のレベルではそんなこともあるのかもしれない。
役人としてそれが優秀なのかと言えば、問題がある。
少なくとも国家レベルの超優秀な官僚にあっては、「忖度」ではなく、上からの「指示」のときだけ動くのだろう。
つまり、安倍夫人の「指示」は、安倍首相の「指示」なのだ。
だからこそ政府は谷査恵子氏のやったことを「公務」と認めない。ここは重要なポイントだ。
安倍首相や昭恵夫人の指示は「公」ではなく、「私」なのだ。
公私混同で、森友学園を優遇する支持を出して、官僚機構を悪用してしまった。
谷査恵子氏はあくまでも「公務」だが、首相や昭恵夫人は「私的行為」である。
谷査恵子氏は、安倍夫妻の「私的行為」の犠牲にされたのだ。
権力とはまことに恐ろしい。
各テレビ局も、アッキード事件については、まだまだ議論することはあるはずだ。
権力の不当な行使を監視するのは、メディアの役割だ。
民主主義を健全に運用するには、国民の側の責任も大いに問われている。
コメント
コメントを書く植草一秀さんの記事でもアッキード事件は安倍政権崩壊を起こすものだと語っている。
そして小沢一郎さんは天皇と共に新政権を樹立する。
それは板垣英憲さんの記事でも書かれている。
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小沢一郎代表は、韓国国家情報院の李炳浩院長から、ムスリム同胞団の「コカインと麻薬の密売ルートを教えられた
◆〔特別情報1〕
「米バラク・オバマ前大統領が、エジプトを拠点とするムスリム同胞団の麻薬密売組織から巨額資金を得続けているとして摘発され、身柄確保寸前に逃亡した」―という驚愕情報が3月27日、伝えられてきた。これは、訪韓中の小沢一郎代表が26日、韓国国家情報院(韓国中央情報部=KCIAを改称)の李炳浩院長(2015年3月就任)と面会した際、「コカインと麻薬の密売ルートを教えられた」という。ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)に連絡、通報を受けた米CIAは、即座に摘発部隊をカリブ海のセント・マーチン島に派遣し、まさに離陸しようとしていた直前、輸送機を捕獲、機内には中国産と北朝鮮産の「コカインと麻薬」が大量に積まれていた。この密輸組織のトップは、オバマ前大統領の親友だといい、トランプ大統領を就任後も批判し続けているオバマ前大統領の「化けの皮」が剥がされて、その欺瞞性により、国民人気は急速に失墜するものと見られている。
ちなみに、オバマ前大統領に睨まれて、日本人拉致問題を解決できなかった安倍晋三首相は、外交力がなく、情けない。となれば、本気で「朝鮮半島統一」に取り組んでいる本物の国際政治家である小沢一郎代表とキッシンジャー博士の出番である。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(飯塚繁雄代表)は急いで、小沢一郎代表を訪ねて「年内に全ての被害者救出」「見返りも条件に実質協議」を要請すべきである。オバマ前大統領の2期8年、安倍晋三首相は在任5年、何の助けにもならなかったからだ。
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小沢一郎政権樹立を早期で望む。