主張
「道州制」法案
“国の姿”を壊す仕掛けづくり
　都道府県を廃止して道や州という新たな地方制度導入をめざす「道州制推進基本法案」の今国会提出を自民・公明両党が合意し、作業を加速しています。安倍晋三首相は「早期制定をめざしたい」と意欲を示し、日本維新の会、みんなの党にも協力を求めています。
　自治体の「広域化」を強制的にすすめる道州制は、住民と向き合う地方自治体の本来の役割をゆがめる大改悪です。国の仕組みを根本から変えて、国民の暮らし全般に深刻な影響をもたらす、きわめて危険な策動です。
“国の崩壊につながる”
　道州制は、全国を１０程度の地域に分割し、「東北州」「関西州」などといった「広域自治体」をつくる構想です。同時に現在約１７００ある市町村の合併をさらにすすめ、将来３００程度の「基礎自治体」への再編を強いることももくろんでいます。
　自民党や経団連は「新しい国づくり」「究極の構造改革

安保廃棄し真の主権回復を
政府式典に抗議　国民集会
伊波・大日方・志位氏が発言
　日本共産党や労組・民主団体など９団体の呼びかけで「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が２８日、東京都内で開かれました。日米安保条約による主権の侵害、沖縄の植民地的実態を告発し、安倍内閣の改憲策動と一体となった政府式典に抗議するために開かれたものです。会場には６００人を上回る人で熱気に包まれ、「全国の地域、草の根から運動を広げよう」（集会アピール）との訴えに拍手が湧きました。 　シンポジウムでは元宜野湾市長の伊波洋一氏、歴史研究者の大日方（おびなた）純夫氏、日本共産党の志位和夫委員長が発言しました。
　伊波氏は、本土から切り離され米軍統治下におかれた沖縄の実態と、復帰後も米軍基地が残り、ますます基地被害がひどくなる現実を画像で詳しく説明し、「私たちの権利は回復されていない。その状況を放置して４・２８を

沖縄１万人抗議
「再び県民切り捨てか」
　沖縄では「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』大会」が２８日、宜野湾海浜公園で開かれ、１万人を超える参加者（主催者発表、同実行委主催）が、「政府式典は『がってぃんならん』（合点がいかない）」と五唱しながら、怒りの拳を上げました。
　大会は、冒頭、祖国復帰運動時から歌い継がれてきた「沖縄を返せ」の合唱とともに、政府式典と同時刻に開始。参加者全員が立ち上がって、体を左右に揺らし、手拍子をとりながら歌い終わると、会場は満場の拍手と口笛で沸きかえりました。あふれた参加者らも隣接会場から拍手を送りました。
　大会決議は、米軍占領下の２７年間に土地接収や米兵犯罪で人間の尊厳が踏みにじられてきたことをあげ、「４・２８は『屈辱の日』にほかならない」と強調。式典は「再び沖縄切り捨てを行うもので、到底許されない」と糾弾しました。オスプレイの即時撤去と追加配備撤回、普

主張
核の非人道性共同声明
署名拒否は核使用の正当化だ
　広島・長崎の惨禍を経験した日本にとって、核兵器の非人道性を世界に訴え、速やかな廃絶に力を尽くすことは国民の強い願いであり、政府の責務です。ところが、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（２０１５年）に向けてスイスのジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、日本政府は核兵器の使用を認めたと受け取られても仕方のない態度を示しました。核兵器の不使用を主張した共同声明への署名を拒否したのです。安倍晋三政権の姿勢は被爆国の国民として絶対に容認できないものであり、強く抗議します。
「核の傘」に固執
　日本が署名を求められた核の非人道性共同声明は「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」と指摘したもので、きわめて当然の主張です。賛同したのは核兵器廃絶をめざす運動の先頭に立ってきた国々をはじめ欧州、アジア、中東、アフリカ、ラテ

主張
「主権回復」式典
主権・平和破壊する政権の暴挙
　あす２８日は、サンフランシスコ「講和」条約と日米安保条約が発効した１９５２年から６１年を迎える日です。安倍晋三政権が「４月２８日」を「主権回復の日」と称して政府主催の式典を開くことに、国民の批判が噴き出ています。
　２８日には東京で「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が開かれます。沖縄でも「政府式典に抗議する沖縄大会」が広範な県民の呼びかけで開かれます。「主権回復」を称した政府主催式典に国民的合意がないのは明らかであり、式典は中止すべきです。
「従属と屈辱の日」
　サンフランシスコ条約の締結会議には、日本がアジア・太平洋戦争で侵略した中国や韓国は招待されず、当時のソ連などは調印を拒否し、全面的な講和ではありませんでした。領土不拡大の原則に反して、２条Ｃ項では千島列島のソ連の不法な占領を認め、３条では沖縄や奄美、小笠原をアメリ