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>最低賃金審議へ
政府は時給１０００円へ決意を
　今年度の最低賃金額改定の「目安」を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月２日から始まります。政府は「成長戦略」に「最低賃金の引き上げに努める」と書き、田村憲久厚労相自身が審議会に出席して引き上げを求める諮問をすると表明しています。労働者の賃上げなしに「デフレ不況」の打開は不可能です。とくに最低賃金の引き上げは、全体の賃金を底上げする重要な効果があり、政府が引き上げの姿勢を示すのは当然です。その姿勢をポーズで終わらせないよう、まともな生活ができる時給１０００円以上をめざして運動を強めることが重要です。
まともな生活保障を
　現在の日本の最低賃金は全国平均で時給７４９円です。年間フルタイムで１８００時間働いても収入は１３４万８０００円にしかなりません。最低生活を保障する賃金とはいえない異常な低さです。年収２００万円以下の「ワーキングプ

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オバマの核提案
「核のない世界」先送りするな
　オバマ米政権が核兵器の具体的な政策や軍事作戦の基本となる「核兵器運用指針」を策定しました。オバマ大統領の主張に沿って「核兵器への依存を減らす」と強調しています。しかし、指針は「核抑止力」の維持を主眼としており、核兵器を温存すると同時に、「抑止が破れた場合」の核兵器の使用も視野に入れています。
「抑止力」維持が主眼
　オバマ大統領が「核兵器のない世界」をめざすと表明したプラハ演説から４年が過ぎました。同大統領は今月ベルリンで、配備する戦略核の上限を米ロ戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の１５５０発から、さらに３分の１削減しようとロシアに提案しました。
　提案は指針と一体でつくられ、核大国としての「強力で信頼できる戦略抑止力」の維持を前提にしています。提案通りに減らしても、圧倒的な核戦力を仮想敵国の目標に向けている事態は変わりません。減らすと

通常国会 請願紹介 共産党が最多
全体の５８％　国民の声届ける
　通常国会（１月２８日～６月２６日）に提出された請願署名のうち日本共産党国会議員団が紹介議員となった署名数は合計で１３８９万７３１７人、全体の５７・９％をしめ、全政党のなかで最も多かったことが分かりました。
　全国津々浦々で国民の願いや運動と結びつき、要求実現に取り組むという政党らしい政党であることが浮き彫りとなっています。
　提出された請願署名は２４００万２４人。政党別では日本共産党が断トツの紹介数で、次いで自民５０１万２３６９人（２０・８％）、民主２６８万３７７８人(１１･1%)の順でした｡
　国会請願は議員の紹介で衆参両院議長に提出。採択されると内閣は対応が求められます。
　日本共産党が紹介議員となった請願は、「憲法改悪反対」「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加中止」「消費税増税中止」「原発即時ゼロ」など３９７件。
　原発ゼ

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米兵凶悪犯野放し
警察の及び腰が目にあまる
　米軍基地が集中する沖縄県や神奈川県などで米兵犯罪によって多くの住民が苦しめられているのに、警察が凶悪犯罪の容疑者を逮捕もしないまま事件を処理していたことが怒りをよんでいます。
　警察庁が５月に日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料によれば、１９９６～２０１２年に米兵・軍属が日本国内で起こした凶悪犯罪（殺人、強姦（ごうかん）、強盗、放火）で検挙された１２９人のうち、少なくとも６２人は身柄を拘束されていません。基地外の犯罪は警察が責任を負うべきものです。身柄も拘束しない警察の態度に批判が噴き上げるのは当然です。
異常に低い逮捕率
　１７年間に凶悪犯罪を起こした米兵・軍属のうち逮捕されたのは６７人で、逮捕率はわずか５２％にすぎません。犯罪を起こした以上、身柄を拘束して取り調べるのが捜査の原則です。警察庁の１１年度の全国統計で、逮捕率は９５％と

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国会閉幕参院選へ
安倍政権と対決する党の出番
　参院選を目前にした通常国会は、最終日に自民、公明が提出していた平田健二参院議長の不信任案を否決、安倍晋三首相への問責決議案は日本共産党など野党の賛成で可決して閉幕しました。問責決議可決により生活保護法改悪案などの採決はおこなわれず廃案になりました。発足以来半年間の安倍政権に国民が審判を下す参院選挙が、安倍政権とそれを応援する党と、あらゆる分野で安倍政権と対決し抜本的対案を示してきた日本共産党との「自共対決」を重要な対決軸にたたかわれることが、いよいよ明らかです。
憲法踏みにじった首相
　国会最終日に否決された平田参院議長の不信任決議案が、平田議長が衆院小選挙区を「０増５減」する区割り法案の採決を強行する本会議の日程を設定しなかったという与党の勝手な理屈にもとづくもので、何の道理もなかったことは明らかです｡一方､可決された首相問責決議は、

核兵器廃絶、軍事費削減し貧困是正を
全米市長会議が決議 大統領に要求
　【ラスベガス＝山崎伸治】米国で人口３万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」は２４日、当地で開いた第８１回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を国民の必要とする分野に回すために指導性を発揮するようオバマ米大統領に求める決議を採択しました。
　決議案はオハイオ州アクロンのプラスケリック市長（平和市長会議副議長）が３０人の市長の賛同を得て提出。同趣旨の決議は２０１０年以来、毎年採択されています。
　今年の決議は、国連総会が今年９月に初めて核軍縮問題の首脳級会合を開くこと、３月にオスロで核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれたことなど、核軍縮をめぐる国際的な動きを評価。これに背を向ける米国など核兵器保有５大国を批判しています。
　米国が１２年に６８２０億ドルの軍事費を使い、今後５年間で核兵器の研究・製造・維持の

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区割り法再議決
小選挙区制に固執する暴挙だ
　衆院小選挙区の数を五つの県でひとつずつ減らす「０増５減」にともない、１７都県の４２選挙区で区割りを変更する区割り法案が衆院本会議で再議決され、自民・公明の与党に加え維新の賛成で可決されました。区割りの変更は、民意をゆがめ、大政党に有利な小選挙区を固定化するものです。与党は「１票の格差」是正を口実にしましたが、もともと小選挙区制では格差は是正されないうえ､｢０増５減」後の人口変動で変更後も２倍を超す格差がうまれることが明らかになっています。小選挙区制に固執せず、民意を正しく反映する選挙制度に抜本改革すべきです。
再議決自体が異例
　衆院での再議決は、衆院で議決した法案が参院に送られて６０日たっても議決されないときは、法案が否決されたとみなし、衆院で再議決し３分の２以上の賛成で可決すれば成立させられる憲法の決まりです（５９条）。法案は本来衆参