主張
安倍政権経済政策
財界の、財界のための、政治だ
　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって大企業のもうけが記録的に増え、それを背景に財界・大企業の自民党への献金も急増するなかで、安倍政権と財界の癒着がこれまでの自民党政権でも見られないほど深まっているといわれます。とりわけ「世界で一番企業が活躍しやすい国を創る」「企業の稼ぐ力を高める」などと公言する安倍政権のもとで、財界・大企業が経済政策にあれこれ注文を付け、政権の側も財界代表が中心になって参加する諮問機関などでお手盛りで決めてしまい、国民の反対を押し切って強行する姿があらわになっています。全面的に政策を牛耳る　「政府には、重要政策課題を強力に推進していただきたい。具体的には、企業活力の向上に資する税制改革、大胆な規制・制度改革など必要である」―。財界の総本山と呼ばれる、日本経済団体連合会（経団連、榊原定征会長＝東レ最高顧問）が

Ｆ２２・Ｆ１６など
　「沖縄の負担軽減」―。日本政府はそう繰り返し、在沖縄米軍の訓練・部隊の本土移転を進めてきました。しかし、沖縄も本土も一体で強化されているのが真相です。米空軍横田基地（東京都）と嘉手納基地（沖縄県）に相次いで飛来したＦ２２、Ｆ１６戦闘機の動きから、日本の植民地的な実態を検証します。（竹下岳）　２０日から２２日にかけ、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が１４機、相次いで横田に飛来。２５日にはＦ１６戦闘機６機が飛来しました。両機とも米アラスカ州から飛来しており、Ｆ２２はエレメンドルフ統合基地の第５２５戦闘飛行隊に所属。Ｆ１６はイールソン空軍基地で、戦闘訓練で敵役を担う第１８アグレッサー（攻撃者）飛行隊です。　宜野湾市長選（２４日投開票）の翌日となる２５日以降、Ｆ２２が嘉手納基地に飛来。２７日には、Ｆ１６戦闘機１２機が相次いで飛来しました。沖縄防衛局によれば、両機は合計約２５

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甘利氏の閣僚辞任
説明つかず、反省・謝罪もない
　週刊誌報道などで口利き疑惑が指摘されていた甘利明経済再生相が、建設会社から政治献金を受け取っていたことなどを認め、閣僚を辞任しました。口利き疑惑そのものは未解明です。後任の経済再生相には石原伸晃元環境相が就任しました。閣僚としてはもちろん国会議員としての資格にかかわる口利き疑惑は、閣僚を辞任しただけで消えてなくなるものではありません。甘利氏の説明責任とともに、国会が関係者を呼び真相を究明することが不可欠です。口利き疑惑は解明されず　甘利氏が認めたのは、千葉県内の建設会社から、２０１３年１１月には大臣室で、１４年２月には神奈川県大和市内の地元事務所でそれぞれ５０万円を受け取ったことなどです。時期は遅れたもののいずれも政治献金として届け出ており、今回の疑惑発覚を機に返済することにしたといいます。　『週刊文春』が最初に報じた疑惑は、都市再生

　日本共産党の小池晃政策委員長は２９日、国会内で記者会見し、甘利明前経済再生相の口利き・金銭授受疑惑に関連して、「問題の根っこを絶つためには企業・団体献金の禁止しかない」と述べ、継続審議になっている党提出の企業・団体献金全面禁止法案の審議を呼びかけました。　小池氏は、建設会社側から現金はもらったが口利きはしてないとする甘利氏の２８日の説明について、「会社側がどういう認識で（お金を）渡したのかが最大の問題で、渡した側は問題解決のためだといっている。これはもう逃れようが無い」と関係者の国会招致の必要性を力説しました。　その上で、今回の問題は「企業・団体献金がいかに問題かの証明でもある」と指摘。「企業側が政治家にお金をもってくるということは見返りを期待しているわけで、政治献金は本質的には賄賂と変わらない。今回もまさにそういう問題だ」と強調しました。　また、甘利氏がパーティーを頻繁に開催しているこ

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代表質問と共産党
暴走と対決、危機打開の道示す
　安倍晋三首相の施政方針演説にたいし、衆参両院本会議で各党の代表質問が行われました。甘利明経済再生相の疑惑が厳しく追及されるなか、立憲主義を破壊する戦争法の廃止、「貧困大国」からの脱却などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面対決するしっかりした軸足に立ち、危機打開の道を示したのが、日本共産党の志位和夫委員長(衆院)、山下芳生書記局長(参院)の質問でした。安倍首相は戦争法の危険や暮らしの危機を認めようとせず、自らの政策を自画自賛する答弁に終始しました。日本の未来に責任を持つのは、いったいどちらか。違いは鮮明です。戦争法の差し迫った危険　安倍政権が成立を強行した戦争法は、そのまま放置できない大問題です。歴代政権の憲法解釈を覆す戦争法で自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、国民から戦死者を出す現実的危険が生まれています。　ＰＫＯ（国連平和維持活動）参

日本共産党の山下芳生書記局長がおこなった２８日の参院本会議の代表質問。戦争法をめぐり進行する米軍と自衛隊一体化の実態や、深刻化の一途をたどる貧困・格差などの問題を正面から取り上げ、安倍晋三首相に対し新しい政治を開くための抜本的転換を迫りました。進む米軍と自衛隊の一体化
国民に隠れ「戦争する国」の準備
　山下氏は、憲法違反の戦争法の強行と並行して、日本が米国とともに「海外で戦争する」ための準備が自衛隊の装備・訓練・米軍配置の面で急速に進められている実態を告発し、同法と集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を強く求めました。　山下氏は、安倍政権が来年度予算案で、当初予算としては初めて５兆円を超える大軍拡予算を組み、オスプレイ４機、米軍機にも対応する新型空中給油機などを導入することについて「海外と日米共同作戦での運用を目的としたものにほかならない」と強調。海上自衛隊のヘリ空母「ひゅうが」が

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高浜原発３、４号機
道理ない再稼働強行許されぬ
　福井県高浜町にあり、京都府や滋賀県にも近い関西電力高浜原発の３、４号機が、近く再稼働されようとしています。原子力規制委員会が昨年審査を終え、地元の福井県と高浜町が再稼働に同意、福井地裁も再稼働を差し止めた仮処分決定を関西電力の異議申し立てを受けて取り消したことが理由です。周辺には「原発銀座」といわれるほど原発が林立しているのに、集中立地による事故の危険性は検討されていません。高浜町以外の福井県だけでなく京都府や滋賀県の住民も巻き込むのに、避難体制は不十分です。道理のない再稼働の強行は許されません。福島事故の教訓生かさず　関西電力は高浜原発の３号機は２９日にも再稼働させ、４号機も３１日以降核燃料を搬入、２月中の再稼働を狙っています。約５年前の東京電力福島第１原発の重大事故の後、長期にわたって全国で運転を停止していた日本の原発が再稼働され

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日の衆院本会議での代表質問で、戦争法、立憲主義、暮らし・経済など日本が直面する焦点課題を取り上げ、民意にそむく安倍暴走政治と正面対決するとともに、抜本的な転換を迫りました。アベノミクス反省し「貧困大国」からの脱却を
　暮らしと経済の問題で志位氏は、安倍晋三首相が「雇用が増え、高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいる」とアベノミクスの“成果”を自画自賛していることを批判し、各統計の数字を示してそのごまかしを暴きました。　首相は「２０１２年１０～１２月期から１５年７～９月期で就業者が１１７万人増」といいますが、実際は同時期で正社員は１万人減り、増えたのは非正規雇用者だけです。「高い賃上げを実現」の宣伝に関しても、物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金は３年間でマイナス５％と、年収４００万円のサラリーマンなら年間２０万円も賃金が目減りしています。志位氏