ギリシャ危機の本質は、通貨発行権を失った国がおちいった末路

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（無料ブログより転載）

世界が固唾を飲んで見守っているギリシャとEUの債務交渉が
行われている。

ギリシャ危機という時限爆弾が炸裂するかどうか審議中である。

2009年から始まったギリシャ危機の結果、ギリシャ政府と国民の選択肢は
以下の二つしかない。

・ギリシャはEUの提案を受けていれて、国民生活を悪化させる年金削減などの緊縮政策を行う

・ギリシャはEUの提案を拒否して、政府、銀行、企業のトリプル破綻を引き起こす

どちらにせよ、ギリシャ国民にとっては災難である。

すべては、ユーロに加盟し、自国の通貨発行権をなくしたことが原因である。

自国の通貨発行権をなくしたから、

・野放図な借金をすることになった

・適切な金融政策が行えなくなった

・欧州中銀に国内銀行と企業の命運が握られてしまっている

通貨発行権を手放したせいで、依存と借金が生まれ、
それに対する対応策も極めて限られたものになっており、
その結果、選択肢は、破綻かユーロ金融帝国への国民生活の
悪化と従属か、の二者択一しかなくなった。

日本も日銀を独立させてしまったことで日本政府から
通貨発行権が法的になくなってしまった。

それでも様々な形で政府が干渉ができるので、
まだ通貨発行権に影響力がなくなったわけではない。
（日本の場合は、政治が米国に従属しているので
通貨発行権以前の問題でもある）

民主的な政府が通貨発行権を持たないとどうなるかが
ギリシャ危機によく現れているのである。