米国は、モノづくりの仕事を日本に奪われ、中国に奪われ、労働者は痛めつられている。TPPなどで、日本に痛めつけられた悪夢が頭をよぎるのでしょう。一部の人間による金融資本主義で米国の富は、日本だけでなく世界からお金を巻き上げ、米国の所得格差は天文学的になっている。この現象を見て、さらにTPPで仕事を奪われてはたまったものではない。労働者は、生きる限界におかれ始めたといえる。

日本は、社会主義の論理を続けておれば、安泰なのに、あえてTPPで、就職ルート賃金格差などで庶民の格差を拡大するだけでなく、福祉関係の格差が広がっており、公的民間介護支援格差だけでなく、民間の格差は１０倍以上に広がっている。さらに、小野薬品の３００万円もする薬が出始めれば、TPPに守られた企業による医療薬品格差によって、人間の生きる権利が、お金で決まることになる。国民は、賃金格差だけでなく、福祉の分野にどんどん広がれば、生活基盤が失われる大きな問題につながることを、十分認識せず、その場になって慌てふためくことになる。国民は賢くならなければ、権力に生活を破壊されてしまうことに気が付くべきでしょう。

大島衆院議長はみっともないですね。恥ずかしいですね。一事が万事。安倍以下、自公民の諸君に政治を任せるわけにはいきません。野党の奮起を促すしかありませんね。

米国議会は、大統領選が終わるまでＴＰＰの審議に入らない。
その大統領選候補者は、みんなＴＰＰに反対している。
上院議員も過半数が反対だという。
つまり米国はＴＰＰを批准しない可能性が高いと思われる。
そんな中で日本政府が、真っ黒な資料で国会審議を急いだり、大島議長がわざわざ下院議長らに報告に行ったのか。
自民党の考えている「米国」とは、米国政府や議会のことではなく、米国内の一部の利権組織だという証明ではないか。

大島議長が訪問したのが政府のメンバーではなく、上院議員でもなく、ポール・ライアン下院議長だった。彼は、「小さな政府」を強く主張する新自由主義者であり、株式投資などの「虚業」による利益（キャピタルゲイン）の課税撤廃を主張する「１％の高額所得者」でもある。彼らこそ、戦争によって金儲けをしている「死の商人」なのだ。日本政府が戦争法を強行採決したのも、彼らの指図に従った行為だろう。日本国民が、こんな政権を指示しているとは、あまりにも愚かなことである。

>>3
全く同感です。ライアンという人物はそういう人物だったんですね。勉強になります。自公民は根から腐っている証拠ですね。

大島衆院議長が、霞が関に操られているのと違いますか？

大島氏が、米国の状況を知らないわけはなく、日本の献金団体から、米国にTPP促進を要請するように促されて、米国を訪問しているのでしょう。官僚から助言を得ていないと考えるのは、この国の現実かもしれないが、あまりにも寂しいことです。