検察審査会が東京電力の勝俣恒久元会長らを起訴すべきとしたのは当然で、逆にこれを見れば、如何に検察がちゃんと機能していなかったかを示している。

ネットで見る限り、今回はNHKが一番しっかりした報道をしているようである。以下HKNEWS（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013427481000.html

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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。

この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

 

東京第五検察審査会が「起訴

NHK・TV午後3時のニュースは次を報道した。（下はNHKNEWS）

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「小泉氏「原発断念は時間の問題」7月31日 14時27分

 小泉元総理大臣は３１日、東京都内で記者団に対し、今後のエネルギー政策に関連して、「原発を諦めるのは、時間の問題だ」と述べ、原子力規制委員会が新たな規制基準に適合しているとする原発は運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。

小泉元総理大臣は３１日、細川元総理大臣と共に、東京都内で開かれている、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーに関する最先端の技術を紹介するイベントを視察しました。

このあと、小泉元総理大臣は記者団に対し、今後のエネルギー政策に関連して、「企業は先を見越しており、政治が原発をゼロにすると言えば、自然エネルギーの方向に動く」と指摘しました。

その

安倍政権の特色の一つは、極度な経済界の利益擁護である。消費税を上げ、法人税の引き下げへの模索がその一つである。

安倍首相も経済界の一体化を喜びこそすれ、特定グループとの癒着が問題であるとの意識はない。

その代表がこんどの中南米訪問で、財界の大代表団を連れて行く大名行列だ。安倍首相に中南米に行って、相手首脳と真剣に話す話題などありゃしない。昔の首脳外交は相手首脳との会談に行くのであって、こんな団は編成しなかった。。

安倍首相の訪問同行のリストを紹介する。社長さんたちもよく「金魚のふん」のように、こんな大名行列の随行に付き合う余裕があるものだ。各々が相手企業の閣僚級と話を出来るトップクラスの人々のはずだ。誇りがあればこんな「金魚のふん」の中には入らない。

１:ブラジル

　A:企業：日経新聞副社長，トヨタ自動車社長、新日鉄住金社長及び同名誉会長、三井住友フィナンシャルグループ社

　２９日付朝日新聞報道の世論調査。

・４月から消費税が８％に上って、お宅の家計への負担はどの程度重くなっていますか。

かなり重くなっている　ー１８％

ある程度重くなっているー５４％

あまり重くなっていないー２３％

全く重くなっていない　－４％

　注：重くなっていると答えたのが、７２％に上っている

これは家計調査と一致している。

「総務省が29日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万2791円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ3.0％減少した。３カ月連続で減少したものの、マイナス幅は５月（8.0％減）から縮小した。」（２９日日経）

・来年１０月に消費税を１０％に引き上げるのには？

　賛成ー２７％、

　反対ー６４％

・法人税の引き下げは

　賛成ー３９％、反対３８％

　注：財源をみれば、法人税引き下げと消費税引

先ず、戦死者を礼賛している所から見てみよう。

「国家の命により戦地に赴き散華されたことの尊さは、戦争の勝ち負けや是非に関わらず決して変わるべきではありません」。（7月25日付自己のブログ）

多くの人は自分の選択で戦場に行ったのではない。

「散華されたことの尊さ」ではない。

　国家の「散華された罪」がまず語られるべきだ。

　しかし、この石橋氏の過去の発言とセットさせれば、美辞麗句を使い、他方において、厳罰を用意しようとする人物が浮かび上がってくる。

安倍氏はこの人物に新設する安全保障法制担当相として、集団的自衛権を扱わせようとしている。本人は消極的のようだけど。

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2013/7/17 J-CASTニュース

（注：主として石破氏の発言部分を中心とした一部を紹介。）

  発端となったのは、東京新聞の2013

間違いなく、安倍外交の対米関係は、安倍政権の目玉である。

２０１２年衆議院選挙での自民党公約は「日米関係の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善します」であった。

「日米関係の絆を強化し」は全く逆である。

確かに米国から見て、安倍氏の姿勢に評価するものがある。

集団的自衛権を実施する方向を決めた。自衛隊を米軍戦略に使用することが出来る。

普天間問題で辺野古移転を推進している。

オスプレイの購入に前向きである。これまた日本防衛と関係なく、自衛隊を集団的自衛権で海外展開する際に使用が予定される。

こうしてみると、安倍氏が促進しているもの、これは軍事関係に限られていることが解る。米国の軍産複合体の代表、アーミテージやマイケルグリーン等に動かされていることが解る。

しかし、この分野を除けば関係は劣悪である。

昨年１２月、安倍首相の靖国訪問で、在日米国

２６日、NHK放送大学で「認知的不協和」を説明していた。現在の社会現象を見る上で参考になる。ただし放送大学ではこの論は最近関心が低いとの説明を行っていた。

「認知的不協和」を簡単に説明しているものに次のものがある。

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認知的不協和の意味と例http://ronri2.web.fc2.com/hanron17.html

 人は自分の信念や、それまでの行動内容とは矛盾する、"新しい事実"を突きつけられると、"不快な感情"を引き起こします。その結果、自分の信念や行動と、"新しい事実"のどちらか一方を否定して、矛盾を解消しようとします。これを認知的不協和と呼びます。そのとき、信念を変えることが困難な場合、人は"新しい事実"の方を否定しようとします。

 代表的な例がタバコで、タバコを吸うという行為に対して「タバコを吸うと肺が

７月２３日産経NEWSは次のように報道した。

「防衛省が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入に伴い、陸上自衛隊にオスプレイ部隊を新設することが２２日、分かった。離島防衛・奪還作戦の主軸となる「水陸機動団」の輸送に加え、航続距離の長さを生かした警戒監視や災害派遣など多様な任務で柔軟に運用するため、機動団から独立させる。平成２７年度予算案概算要求にオスプレイ部隊の「準備隊」編成を視野に部隊構築費を盛り込む

　武田良太防衛副大臣は２２日、佐賀県の古川康知事と会談し、陸自が導入するオスプレイ１７機を３１年度から佐賀空港（佐賀市）に配備する意向を正式に伝達した。」

　「離島防衛・奪還作戦の主軸となる「水陸機動団」の輸送に加え」と記しているがこんなことが、戦闘時に出来るのか。

　　ミサイルでの戦闘機等の迎撃能力が飛躍的に高まっている時に、島嶼防衛を対象にオスプレイを戦闘地に輸送で使

 
７月２３日付クリスチャン・サイアンス・モニターは「戦闘機撃墜される。何基のウクライナの飛行機が失われたか（Fighter jets shot down: How many planes has Ukraine lost?）の報道がされている。http://www.csmonitor.com/World/Europe/2014/0723/Fighter-jets-shot-down-How-many-planes-has-Ukraine-lost-video

主要点を見てみたい。

・マレイシア機撃墜の６日後、２機のSU25戦闘機が同じような地域、東部ウクライナで撃墜された。

・４月ウクライナが反テロ軍事行動を開始してからウクライナ空軍が攻撃をうけている。

・７月１７日マレイシア機撃墜前にも数機が撃ち落とされている。

４月２２日、７月１日、７月２日ウクライナ機が射撃される。しかし

 
今、パレスチナ情勢は悲惨な状況を迎えている。

「イスラエル軍は２４日も、パレスチナ自治区ガザへの軍事作戦を継続。戦車による砲撃を行い、パレスチナの保健当局によると１６人が死亡。これまでの死者は計７００人を超えた（２４日ロイター）。

こうした中で、どの様に事態を見たらよいのであろうか。

次の論評が参考になる。

７月２２日付けアルジャジーラは「ガザでの虐殺（Massacre in Gaza）と題する米国プリンストン大国際法教授リチャード・フォークの論評を掲げている所、主要点。

（http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2014/07/massacre-gaza-20147228354824989.html）

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現在ガザで起こっていることは、とても戦闘"warfare"と